【ソウル＝依田和彩】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による戒厳令宣布を巡り、内乱容疑などで捜査を進める高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は６日、同日に執行期限を迎える尹氏への逮捕状について、裁判所に期限延長を申請すると発表した。
公捜庁は捜査権を維持したまま、逮捕状の執行に関する業務を合同捜査本部に加わる警察に一任すると明らかにした。韓国・聯合ニュースは警察関係者の話として「公捜庁が請求した令状を警察が執行することに法的問題がないかを検討している」と伝えた。
公捜庁は昨年１２月３０日、尹氏の逮捕状を裁判所に請求した。内乱罪の捜査権は警察にしかないが、公捜庁は捜査可能な職権乱用罪を捜査する過程で内乱の容疑が明らかになったとして逮捕状を請求し、認められた。公捜庁と警察の合同捜査本部が今月３日に執行を試みたが、大統領警護庁に阻まれていた。
尹氏の弁護側は６日、逮捕状の期限延長申請について、「公捜庁には警察への捜査指揮権はない」と非難した。
ソウル市の大統領公邸前では６日午前、尹氏の逮捕反対派と支持派がそれぞれ集会を開き、双方の主張を訴えた。
