国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が、自民党の森山裕幹事長の発言に対し、改めて消費減税の必要性を訴えました。森山幹事長は、国民民主党の提唱する「年収103万円の壁」見直しについて「財源の裏づけのない話をしてはいけない」と批判していました。
玉木氏、既存の税収を財源として活用する提案を強調
玉木氏は自身のX（旧Twitter）で、森山幹事長の批判に対し、「『財源はここにあると言い返すべきではないか』と言いますが、何度も言っています。取り過ぎの税金を国民に返せばいい」と反論。すでに財源については提案済みであることを強調しました。
玉木雄一郎氏
具体的には、過去5年間で税収が23兆円増加し、これは消費税換算で9%分の増税に相当すると指摘。この増加分の一部を活用し、消費税率を3%引き下げて6%にすることを提案しています。この減税により、家計負担の軽減と経済の活性化を図ることができると主張しています。
専門家の意見：消費減税の効果と課題
経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「消費税減税は、家計の可処分所得を増やし、消費を刺激する効果が期待できる」と分析しています。一方で、「減税による税収減をどのように補填するかが課題となる」とも指摘。財政健全化とのバランスを図ることが重要だと述べています。
議論の様子
「年収103万円の壁」見直しと社会保障の充実
玉木氏は、「年収103万円の壁」見直しは、働く意欲を高め、人手不足の解消にもつながると主張。同時に、社会保障の充実も重要であり、消費税減税によって生じる税収減を考慮しながら、持続可能な社会保障制度を構築していく必要があると述べています。
消費減税をめぐる今後の議論
消費税減税は、経済効果や財政への影響など、様々な観点から議論が必要な複雑な問題です。今後の国会審議や各党の動向に注目が集まります。
国民民主党は、今回の玉木氏の発言を機に、改めて消費減税の必要性を訴え、国民への理解を求めていく方針です。
国民の皆様も、この問題について関心を持ち、積極的に議論に参加していくことが重要です。
