フジテレビの人気タレント、中居正広氏（52）を巡る女性トラブルが、同局を巻き込む一大スキャンダルへと発展しています。発端は、昨年12月に週刊誌が報じた「示談金9000万円」という衝撃的な内容でした。その後も新たな被害者の告発が相次ぎ、事態は沈静化するどころか、ますます深刻さを増しています。
米投資ファンドがフジテレビの対応に疑問
この騒動を受け、フジテレビを中核とする持株会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を7%以上保有する米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が動きました。1月14日付で取締役会に書簡を送付し、フジテレビのガバナンス体制や問題対応の遅れに強い疑問を呈したのです。同ファンドは、視聴率の低下やスポンサー離れによる株主価値の損失を懸念し、外部の専門家で構成される第三者委員会の設置を強く求めています。投資家の視点から見ても、この問題は企業価値を揺るがす重大な危機と言えるでしょう。
中居正広氏が出演していた番組のセット
フジテレビ社長が緊急会見も…投資家の不安払拭できず
フジテレビは当初、公式ホームページで社員の関与を否定するコメントを発表していました。しかし、世論の批判が高まる中、1月17日に港浩一社長が緊急記者会見を開き、「第三者の弁護士を中心とした調査委員会を新たに設ける」と表明しました。会見では、食事会への社員の関与などについて調査する方針を示しましたが、この対応に投資家たちは冷ややかな視線を向けています。
会見の限定的な参加資格に批判の声
問題の一つとして挙げられるのが、会見の参加資格です。「会場が狭い」という理由で、参加媒体が記者クラブの加盟社に限定され、週刊誌やWEB媒体の参加は認められませんでした。この対応は「問題の重大さを軽視している」と批判を浴び、ネット上でも炎上しています。企業広報の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「危機管理においては、情報公開の透明性が重要です。限定的な会見は、かえって不信感を増幅させる可能性があります」と指摘しています。
フジテレビ本社社屋
株価下落が続くフジテレビ、今後の対応が焦点に
中居氏の女性トラブルが報じられて以降、フジ・メディア・ホールディングスの株価は下落を続けています。1月16日には1616円となり、下落率は約12.5%に達しています。投資家たちは、フジテレビの不誠実な対応がさらなる批判を招き、株価が一段と下落することを懸念しています。今後の調査委員会の動向や、フジテレビの対応次第では、さらなる株価下落も避けられない状況です。 この問題は、単なるタレントの不祥事ではなく、企業のガバナンス体制そのものが問われる事態へと発展しています。フジテレビが、この危機をどのように乗り越えるのか、注目が集まっています。
