フジテレビの港浩一社長が1月17日に開催した緊急会見は、元SMAP中居正広氏にまつわる9000万円女性トラブルに関するものでした。当初、フジテレビは社内関係を否定していましたが、文春オンラインの報道を受け、一転して調査開始を発表。今回の緊急会見に至りましたが、その開催方法に批判が集中しています。
記者クラブ限定の会見、情報公開の姿勢に疑問
今回の会見は、大手新聞、スポーツ紙、通信社、そしてテレビ局の記者のみが参加可能で、雑誌媒体やネットニュース媒体、フリーランスの記者は排除されました。この閉鎖的な姿勢に、世間からは「情報公開の姿勢に疑問がある」「時代錯誤だ」といった批判の声が殺到しています。
テレビ局記者の参加も当初は拒否、オブザーバー参加に
当初は、NHKや民放テレビ局の記者も会見参加を拒否されていました。主催がラジオ・テレビ記者会と東京放送記者会であるため、これらの記者クラブ加盟社以外の参加は認められないというのが理由でした。その後、交渉の結果、NHKと民放各局はオブザーバーとして1名の参加が認められましたが、質問はできず、傍聴のみという制限付きでした。
フジテレビ社長会見の様子
フジテレビ側の説明、本当に納得できるものか？
フジテレビ広報部は、この会見を2月に予定されていた定例社長会見の前倒しであり、通常の定例会見と同様の形式で行われたと説明しています。テレビカメラが入らないのも、通常の定例会見と同様だとしています。
他局の事例を挙げて正当性主張も、疑問は残る
広報担当者は、他局の不祥事の際も同様の対応を取っていると説明し、特定のメディアを排除する意図はないと主張しています。しかし、今回の件は重大な疑惑であり、より透明性の高い情報公開が求められる状況です。限定的な会見形式では、国民の知る権利を十分に満たしているとは言えません。
時代に即した情報公開のあり方とは？
今回のフジテレビの対応は、旧態依然とした記者クラブ制度の問題点を改めて浮き彫りにしました。インターネットが普及し、誰もが情報発信できる現代において、閉鎖的な情報公開のあり方は時代に逆行していると言えるでしょう。より多くの国民に情報を届けるため、より開かれた情報公開の仕組みが求められています。
危機管理広報の専門家の見解
危機管理広報の専門家、山田一郎氏（仮名）は、「今回のフジテレビの対応は、危機管理広報の観点からも問題が多い」と指摘します。「疑惑が浮上した際には、迅速かつ透明性のある情報公開が重要です。記者クラブ限定の会見は、情報隠蔽の疑念を抱かせ、かえって事態を悪化させる可能性があります。現代社会においては、ソーシャルメディアなどを活用した積極的な情報発信が不可欠です。」
今後の対応に注目
フジテレビは、今回の批判を受け、今後の情報公開のあり方を見直す必要があるでしょう。真摯な対応が求められています。
