韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、内乱罪捜査や弾劾審判をめぐり、あらゆる法的手段を駆使して異議申し立てを繰り返している。逮捕適否審査請求や逮捕状執行異議申し立てなど、異例の対応が続く中、その真意はどこにあるのか。今後の法廷闘争の行方を探る。
異例の法廷闘争、その背景
尹大統領は、検察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の出頭要請を拒否し続け、逮捕状発付後も管轄裁判所の権限に異議を唱えるなど、徹底抗戦の構えを見せている。公捜処による逮捕状請求に対し、裁判所の管轄権を問題視し、ソウル西部地裁ではなくソウル中央地裁で審理されるべきだと主張。憲法裁判所にも複数回の異議申し立てを行うなど、あらゆる法的手段を講じている。
尹大統領の記者会見の様子
この異例の行動に対し、野党からは「法の抜け穴を突いている」との批判が噴出。与党内からも、元検事総長である尹大統領が司法手続きに次々と異議を唱えるのは不適切との声が上がっている。
遅延戦術？ 支持層結集への布石？
尹大統領の度重なる異議申し立ては、単なる法廷闘争にとどまらず、政治的な思惑も見え隠れする。司法手続きを遅延させることで、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反容疑に関する控訴審判決を先延ばしにする狙いがあると指摘する声もある。
また、強硬な支持層の結集を図る狙いも指摘されている。「これ以上失うものがない」尹大統領が、司法に圧力をかけることで「不公正」な印象を与え、支持層の結束を強めようとしているという見方だ。
司法判断の行方と今後の展望
法曹界からは、「被疑者が防御権を行使すること自体は批判できない」との意見がある一方、「効果的な活用とは言えない」との指摘も。 今後の司法判断が注目される中、尹大統領の法廷闘争はどのような結末を迎えるのか。韓国政局に大きな影響を与えることは間違いない。
専門家の見解
架空の憲法学者、キム・ヨンチョル教授は、「大統領の行動は、三権分立の原則に照らして疑問符が付く。司法の独立性を揺るがす可能性があり、慎重な対応が必要だ」と警鐘を鳴らす。
韓国の国会議事堂
尹大統領の法廷闘争の行方は、今後の韓国政局を左右する重要な要素となるだろう。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていく。
