１月17日で30年を迎えた阪神・淡路大震災の追悼式典への出席のため、兵庫県入りされた天皇皇后両陛下。神戸空港で出迎えたのが、昨年、大いに世間を騒がせた斎藤元彦兵庫県知事だった。
【写真あり】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜
年を越して世間の興味が薄れてきたのか、報道も若干少なくなっている。そこに新春第１弾“文春砲”がさく裂した。
文書問題がいまだ終結しないまま、再選された斎藤知事には新たに、公職選挙法違反の疑いが生じていた。
◆「一死をもって抗議する」
問題となっているのは、先の知事選で斎藤陣営がSNSの運用をPR会社に依頼したのか、それともPR会社の女性社長がボランティアでやっていたのか、ということだが、その証拠が出てきた。SNSの運営を、斎藤陣営の事務局長がPR会社に依頼した証拠となるLINEの画像が公開された。
これに関しては、昨年末に読売新聞が報じていたが、LINEの画像が公開されたのは初めてのことだ。
昨年３月に元県民局長が『斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について』と題する告発文書を、一部報道機関や県警、国会議員、県議に匿名で送ったことに端を発する。
斎藤氏は記者会見を開き、
「不満があるからといって、業務時間中に“嘘八百”含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」
と厳しい言葉で糾弾し、この問題が表面化。世間の注目を浴び始めることになる。
元県民局長は公益通報もしたが、県は調査結果を待たずに、５月に元県民局長に停職３ヵ月の懲戒処分を下した。県議会は６月、真相究明のために『文書問題調査特別委員会（百条委員会）』を設置。しかし証人尋問が予定されていた元県民局長は
「一死をもって抗議する」
との言葉を残して自死したことで、報道も熱を帯び、大きな騒動に発展していった。
その後、斎藤氏は県議会で不信任決議案が全会一致で可決され失職。しかし出直し選挙で返り咲きを果たす。
この選挙で大活躍したのが『NHKから国民を守る党』党首・立花孝志氏だ。斎藤氏は立花氏のおかげで当選したと言っても決して過言ではない。
立花氏が斎藤氏を当選させるために、一貫して主張したのが“元県民局長の不倫”だ。元県民局長が自殺した理由は
《自身の不貞行為がバレるのを恐れたからだ》
と、斎藤氏はパワハラなどしてなくて、関係ないということを印象付けたかったようなのだが、ネットでは“10年で10人と不倫”がバズりまくった。
時間が経つにつれ“10年で10人”は全くのデタラメであることが明らかになったが、いま物議を醸しているのが、立花氏が『不倫』の証拠として挙げていた、元県民局長の公用パソコンの中身だ。
これが情報漏洩にあたる可能性が大きく、パソコンの中身を外部に漏らした人物や立花氏をはじめ、ネットでパソコンの中身を晒した人たちが問題視されている。
◆地方公務員法第32条、第34条に抵触する恐れ
兵庫県保有文書である公用パソコンの中身が外部に漏れたわけだから、情報漏洩と言って間違いないのだが、県の定例記者会見で、漏洩した人物の処分やネットで晒されている情報の削除について問いただされた斎藤氏は、動きが鈍い。
「自身の時は、告発文書が“嘘八百”で公益通報に当たらないと自分で判断し、ろくに調査もしないで、すぐに告発者を処分しました。ですが、今回の情報漏洩については会見の度に、“壊れたテープレコーダー”みたいに、『この問題に関してはいずれも第三者委員会でしっかり調査していくということです』と繰り返してますね。漏れた情報が公益通報に該当するという指摘があるからだというのが理由だそうですが……」（全国紙記者）
先日の会見では、
「どこからの指摘か」
と記者から問われて、
「情報を把握して発信した人物から」
だと答えている。つまり、立花氏やその周辺の人物ということなのだが、ここでいろいろと矛盾点が出てくるのだ。
「まず公用パソコンだから公開されても問題ないと言ってる人がいますが、そんなことはない。パソコンには職員の住所録とか写真、県民の情報など個人情報が入っていることもあります。それが表に出ていいわけがない。斎藤氏は、漏洩した情報が“公益通報の可能性がある”という指摘があり、発信された情報との同一性についても調査が必要だと言ってます。そもそも捏造された情報なら公益性はないわけで、公益性があると主張するなら、それは間違いなく県保有の文書ではないのか。
そんなものは職員に見せればすぐわかることで、第三者委員会など立ち上げる必要は全くない。そして、県保有の文書となれば、地方公務員法第32条、第34条に抵触する恐れがある。すなわち違法行為によって流出した“違法な文書”となります。元県民局長の告発文書を違法と見なして即処分を下した斎藤氏ですが、今回はなぜそうしないのか不思議ですね」（前出・全国紙記者）
兵庫県は１月７日に第三者委員会を設置したと発表しているが、どんなメンバーで構成されているのか、進捗状況などは一切発表していない。斎藤氏は時間稼ぎをしているようにしか見えないが、世間の興味が薄れて、ほとぼりが冷めるのを待つつもりなのだろうか。
そんな中、公選法違反の新たな証拠も出てきた。“斎藤包囲網”は狭まりつつあるようだ――。
取材・文：佐々木博之（芸能ジャーナリスト）
FRIDAYデジタル
