韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。
これに先立ち、韓国政府は解決案として今年６月「１＋１」案（韓日企業が自発的に基金拠出）を公式提案したが拒否された。その後、８．１５光復節（開放記念日）を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「１＋１＋アルファ」案（韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加）を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ＋１＋１」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。
李首相は２４日、帰国機内懇談会で「『１＋１＋アルファ』だからといって（決まって）あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ（α）が一つだと言えない。韓国の次元で１案、２案、３案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「（シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して）一滴の血も流さず、肉１ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。
このように、韓国政府は１１月２２日に予定された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員４８人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。
◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問＝徴用賠償問題を解決せずには１１月の多国間会議（ＡＳＥＡＮ＋韓日中首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議）を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。
茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。
変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には１０月２５～２７日、韓国には１１月５～７日訪問する。
https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00§code=A10
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