【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２５日、訪問先の米ネバダ州ラスベガスで演説し、今後はレストランやホテル従業員らのチップ収入に課税しない方針を表明した。同州は観光やサービス業が主要産業で、労働者にアピールする狙いがある。
トランプ氏は「ウェーター、バーテンダーなどチップ収入に頼っている労働者の皆さん、チップは１００％あなたのものだ。今後はチップに課税しない」と語った。トランプ氏は昨年６月、同州の集会でチップ非課税を初めて打ち出していた。
トランプ氏はチップ課税廃止のほか、第１次政権時の２０１７年に導入したトランプ減税の恒久化や残業代の課税廃止など幅広い減税策を掲げており、財政赤字の拡大に拍車がかかるとの懸念が強まっている。主に関税の引き上げなどで財源を賄う考えだ。
