米国における対外援助の大幅な削減は、世界各地で様々な問題を引き起こしており、その影響は計り知れません。タイの難民キャンプにおける医療活動の停止、紛争地域での地雷除去作業の中断、HIVやマラリアなどの感染症対策への深刻な打撃など、多くの支援活動が危機に瀕しています。この記事では、米国による対外援助削減の現状と、それが国際社会にもたらす深刻な影響について詳しく解説します。
対外援助削減の背景と現状
ドナルド・トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」政策に基づき、米国国際開発庁（USAID）を通じた対外援助が大幅に削減されました。この政策は、米国の国益を最優先に考え、対外援助の見直しと再編を図ることを目的としています。しかし、この削減は世界各地の支援活動に深刻な影響を及ぼしており、人道支援団体や国連機関からは懸念の声が上がっています。
alt: ウクライナの救助隊員が米国国際開発庁から提供された新機材を確認している様子。2023年7月、キーウにて撮影。
米国はこれまで、世界最大の人道援助供与国としての役割を担ってきました。2024年には139億ドルもの資金を提供し、これは国連が把握する援助全体の42%に相当します。しかし、今回の削減により、食料、住居、医療といった基本的な支援の提供が大幅に制限される可能性があります。
具体的な影響：医療、食料、地雷対策など
タイの難民キャンプでは、米国からの資金提供が停止されたことで、国際救済委員会（IRC）による医療活動が停止に追い込まれました。ミャンマーから避難してきた約10万人の難民は、医療支援を受けられなくなるという深刻な状況に直面しています。
また、HIV、マラリア、結核などの感染症対策にも大きな影響が出ています。数百万人が依存する救命薬の供給が滞り、多くの人々の命が危険にさらされています。「これらの医薬品によって2000万人のHIV感染者が生存している。それが今日で止まってしまうのだ」と、元USAID長官補のアトゥール・ガワンデ氏は危機感を募らせています。
世界食糧計画（WFP）も、資金不足によりアフガニスタンへの食料援助が困難な状況に陥っています。WFPアフガニスタン担当ディレクターのシャオウェイ・リー氏は、既に必要な資金の半分しか確保できておらず、600万人以上が最低限の食料で生き延びている現状を深刻に受け止めています。
地雷対策への支援も大幅に削減されています。米国は2023年に世界全体の地雷対策支援額の39%に相当する3億1000万ドルを拠出していましたが、この削減により、シリア、ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタンなど、地雷による被害が深刻な地域での除去作業が滞ることが懸念されています。
教育分野への影響と今後の展望
ウクライナの教育システム改善に取り組むNGO「ティーチ・フォー・ウクライナ」のオクサナ・マティアシュ理事長は、資金凍結による混乱が生じていると訴えています。教育分野への支援減少は、将来を担う子どもたちの成長に深刻な影響を与える可能性があります。
国際社会は、米国による対外援助削減の現状を深刻に受け止め、代替的な支援策を検討する必要があります。世界各地で人道危機が深刻化する中、国際協力の重要性はますます高まっています。今後の動向に注視していく必要があるでしょう。
