ＷＴＯ、約３９００億円相当の報復関税承認　中国要請の米製品への措置

　【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１日、米国が通商紛争でのＷＴＯ判断を順守していないとして、中国が要請していた米製品に対する報復措置を承認した。ＷＴＯが認めた報復関税は、年間最大で約３６億ドル（約３９００億円）。オバマ前政権時の案件で、現在の貿易摩擦と直接の関係はないものの、米中関係に新たな緊張をもたらすと懸念されている。

　中国は２０１３年、米国が中国製の太陽電池や機械製品などに課している反ダンピング（不当廉売）措置は不当だとしてＷＴＯに提訴。提訴を受けて、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は１６年、米国の措置は不当との判断を下した。

　しかし、米国はその後、是正措置に応じなかったことから、中国は昨年９月、年間約７０億ドル（約７６００億円）の報復課税の承認をＷＴＯに求めていた。これに対し、米国が反論し、仲裁手続きに進んでいた。

　ＷＴＯ協定は、紛争処理で相手国がＷＴＯの判断に従わない場合、当事国はＷＴＯの承認を得た上で報復措置をとることができると定めている。ＷＴＯは１日、中国が要請した報復関税のおよそ半額を妥当とする仲裁決定を発表した。

　米中は「第一段階」の貿易協定の署名に向けた交渉を進めているが、今回の措置によって貿易摩擦の解消が遅れる可能性もある。

　一方、韓国による日本製バルブへの反ダンピング措置の案件をめぐっても、ＷＴＯは韓国側の協定違反を認定した。韓国政府は反発する姿勢を示している。