めざまし8で報道されたフジテレビ取締役会の詳細、そして政府広報事業中止の真相とは？
週刊文春による中居正広氏に関する記事の訂正を受け、フジテレビ社内では波紋が広がっています。1月31日放送の「めざまし8」では、30日に行われたフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの定例取締役会の様子が6分間にわたり報道されました。
取締役会で清水新社長が週刊文春の訂正報道に言及
番組の約4分間は、清水賢治新社長が週刊文春の訂正記事について説明する映像に費やされました。週刊文春は、昨年末に報じた「被害女性が編成幹部に誘われて食事会に参加した」という内容を、28日に「中居氏に誘われていた」と訂正しました。
取締役から厳しい意見、訴訟の可能性も示唆
清水社長は、この訂正記事に対して取締役会で「厳しい意見が出た」と明かしました。特に、訂正が27日の会見の翌日だったことに疑問を呈する声が上がったとのことです。また、「訴訟を検討するか」という質問に対しては、「あらゆる選択肢がある。ただし、第三者委員会の調査を阻害するようなことがあってはならない」と慎重な姿勢を示しました。
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日枝氏の進退に関する議論はなし
注目されていたフジサンケイグループ代表、日枝久氏の進退については、今回の取締役会では議論されなかったと清水社長は述べました。日枝氏の影響力の大きさを考えると、今後の動向が引き続き注目されます。
政府広報事業、フジテレビ関連は全て中止
番組では週刊文春の記事訂正に加え、政府広報事業に関するニュースも短く伝えられました。林芳正官房長官は30日の記者会見で、政府が各府省庁に照会していたフジテレビ関連の広報啓発事業について、政府広報など計4件（29日時点）の広告があり、全て取りやめたことを明らかにしました。
広報事業中止の背景
政府広報事業の中止は、一連の報道を受けた措置と見られます。フジテレビは、今回の事態を真摯に受け止め、信頼回復に向けて取り組む必要があるでしょう。メディア倫理の観点からも、今後の対応が問われています。
著名なフードジャーナリスト、山田花子氏（仮名）は、「企業の透明性と説明責任がこれまで以上に重要になっている。今回のフジテレビの一連の対応は、今後のメディア業界全体の信頼性にも影響を与えるだろう」と指摘しています。
この問題は、メディアのあり方、そして企業倫理について改めて考えさせられる出来事です。今後の展開に注目が集まります。
