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1: 名無し 2025/09/16(火) 17:11:04.07 ID:Id8pJNQ79

給付付き税額控除をめぐり自公立3党が協議へ　低所得層への支援策

日本経済新聞によると、自民・公明・立憲民主の3党は、低所得層を対象とする「給付付き税額控除」の導入に向けた協議に入る。これは所得税や住民税が少ない人に対し、税控除に加えて現金を給付する仕組みで、欧米では広く活用されている。

日本でもかねて導入が検討されてきたが、制度設計の複雑さや財源の問題から進展してこなかった。今回、物価高騰で生活が圧迫される世帯が増える中、与野党が歩み寄る姿勢を見せた格好だ。年末の税制改正大綱に盛り込むかどうかが焦点となる。

ネットの反応

「どうせまた一部にしか届かないんだろ」

「立憲が絡むとバラマキ感強いな」

「増税して配るって本末転倒じゃね？」

解説

給付付き税額控除は一見すると低所得層支援の切り札のように語られるが、現実には制度の煩雑さや財源の裏付けが問題となる。リベラル勢力は「再分配強化」を声高に唱えるが、その多くは将来世代への負担増につながる。過去の子ども手当や給付金の例でも、効果よりも選挙向けのアピール色が強かった。真に必要なのは財政健全化と成長戦略であり、単なる分配競争ではない。今回の協議が「バラマキ政治」に傾けば、国民の不信感をさらに強めることになるだろう。