石破茂内閣の支持率低迷が続いている。1月に行われた主要報道機関8社の世論調査で、全社において不支持率が支持率を上回る結果となった。日米首脳会談を控える中、石破首相は支持率回復の糸口を見いだせるだろうか。
支持率横ばい、不支持率は増加傾向
石破首相に内閣総理大臣杯を授与する場面
1月の世論調査では、石破内閣の支持率はおおむね横ばいだったものの、不支持率が増加傾向にあることが明らかになった。全8社で不支持率が支持率を上回り、うち3社では不支持率が50％を超えている。この結果は、昨年10月の石破政権発足後、初めてのことだ。
主要報道機関の内閣支持率
支持率は最も高い産経新聞で43.5％、最低は毎日新聞で28％と、メディアによってばらつきが見られる。しかし、全体的な変動幅は小さく、多くの社が「支持率は横ばい」と分析している。一方で、不支持率は朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞で50％を超え、毎日新聞では53％に達した。特に朝日新聞では前月比8ポイント増、共同通信では6.1ポイント増と、増加が目立つ結果となった。
少数与党の苦境と日米首脳会談への期待
石破内閣は少数与党であり、法案や予算成立には野党の協力が不可欠だ。首相は1月11日、外遊先のインドネシアで記者団に対し、「野党の支持者や無党派層にも理解を得られるよう、誠心誠意説明していく」と述べた。
内閣支持率の推移
2月上旬には、アメリカ合衆国大統領に就任したトランプ氏との首脳会談が予定されている。首相は1月24日の施政方針演説で、「日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」と述べ、安全保障や経済における日米協力の強化に意欲を示した。この首脳会談が、低迷する支持率回復のきっかけとなるか注目が集まっている。
政治とカネの問題、都議選・参院選への影響は？
東京都議会の自民党会派の会計担当者が政治資金規正法違反で略式起訴された事件は、石破政権にとって新たな火種となっている。6月の東京都議選、7月の参議院選挙を控え、この問題が選挙結果にどう影響するかが焦点となる。著名な政治評論家である山田一郎氏は、「今回の事件は有権者の政治不信をさらに深める可能性があり、今後の選挙において大きな逆風となるだろう」と指摘している。
