米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査　安全保障上の懸念

　【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。

　ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。

　ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。

　米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。

　米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。