高齢化社会の進展に伴い、2025年には日本の後期高齢者人口がさらに増加します。これは「2025年問題」と呼ばれ、医療崩壊に加えて介護現場にも深刻な影響を与えることが懸念されています。この記事では、迫りくる介護崩壊の現状と、その対策について詳しく解説します。
深刻化する介護職員不足と増大する要介護者数
淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏は、2025年は「介護崩壊元年」になると警鐘を鳴らしています。介護職員の人手不足が深刻化する一方で、要介護者数は増加の一途を辿っており、需給バランスの崩壊が避けられない状況です。
70〜74歳の要介護認定率は5.5％ですが、75〜79歳になると約2倍の12.4％に跳ね上がります。団塊の世代が75歳以上に達する2025年には、要介護者の数が急増すると予想されています。しかし、介護職員の待遇改善が進んでいない現状では、訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14倍にも達しており、深刻な人材不足が続いています。
介護施設の様子
介護サービスの「選別」が始まっている現実
介護事業者やヘルパーといった介護サービスの提供側は、すでに利用者である要介護者の「選別」を始めています。例えば、特別養護老人ホームなどの介護施設では、入居希望者に対して面接が行われます。しかし、気難しい性格の要介護者や、手がかかりそうな要介護者、家族が口うるさい要介護者は、「すでに待機者がいる」などの理由で入居を断られるケースが増えているといいます。
訪問介護ヘルパーの場合でも、高齢者からのパワハラがひどく、契約を打ち切ったという事例も報告されています。利用者側の社会常識の欠如と人材不足が重なり、介護保険制度においても供給側の立場が圧倒的に強くなっているのです。
介護保険料を支払っても十分なサービスを受けられない可能性
介護保険料を支払っていても、満足のいくサービスを受けられない時代になりつつあります。例えば、週に3回程度訪問介護ヘルパーに掃除や食事の用意を依頼していたとしても、人手不足のためにサービスが削減される可能性があります。
その結果、部屋はゴミ屋敷と化し、食事は宅配弁当のみになってしまうかもしれません。要介護者のフラストレーションが蓄積し、性格が悪化することで、周囲から孤立し、最悪の場合は孤独死に至るリスクも懸念されます。
専門家の見解：介護現場の未来への提言
「介護現場の現状は危機的と言わざるを得ません。」と、高齢者福祉に詳しい専門家、山田花子氏（仮名）は指摘します。「介護職の魅力向上、待遇改善、そしてテクノロジーの活用など、多角的なアプローチが必要不可欠です。そうでなければ、2025年問題を乗り越えることは難しいでしょう。」
私たちにできること：地域社会全体での支え合い
介護崩壊を防ぐためには、地域社会全体で高齢者を支える仕組みづくりが重要です。家族や地域住民、行政、そして介護事業者が連携し、高齢者が安心して暮らせる環境を整備していく必要があります。ボランティア活動への参加や、高齢者との交流など、私たち一人一人にできることから始めてみませんか？
