亀岡市は、コロナ禍で減便されたJR山陰線（嵯峨野線）の復便実現に向け、JR西日本の株式3万株を約8300万円で購入しました。この大胆な投資は、ふるさと納税の寄付金を財源とし、株主提案権の行使を目指した戦略的な一歩です。地域住民の生活路線を守るため、亀岡市は「物言う株主」としてJR西日本と積極的に対話していく姿勢を示しています。
亀岡市の悲願、嵯峨野線復便へ！
2022年3月、コロナ禍の影響による利用者減を理由に、嵯峨野線の亀岡―園部間で減便が実施されました。その後も便数は元に戻らず、地域住民の生活に大きな影響を与えています。通勤・通学はもちろん、観光客のアクセスにも欠かせない嵯峨野線の復旧は、亀岡市にとって喫緊の課題となっています。
JR嵯峨野線の電車
ふるさと納税を活用した戦略的投資
今回の株式取得は、ふるさと納税の寄付金を活用した画期的な取り組みです。集まった寄付金を地域活性化に繋げるという、ふるさと納税本来の目的を踏まえた上で、減便問題解決への具体的な行動として注目を集めています。株式取得による配当金は、市が管理する駅の通路改修などに充てられる予定です。
「物言う株主」として地域の声を届ける
3万株の取得により、亀岡市は株主提案権を行使できるようになります。これは、経営陣に対して直接意見を述べ、具体的な提案を行うことができる権利です。亀岡市は、この権利を活用し、「物言う株主」としてJR西日本と積極的に対話していく方針です。桂川孝裕市長は、同様の課題を抱える他自治体にも株式取得を呼びかけ、「物言う株主」を増やすことで、地方路線の維持・活性化を目指したい考えです。
他自治体との連携でより強い影響力へ
地方路線の存続は、亀岡市だけの問題ではありません。全国各地で同様の課題を抱える自治体と連携し、声を一つにすることで、より大きな影響力を持つことができると亀岡市は考えています。この動きが、今後の地方路線の在り方を大きく変える可能性を秘めています。
まとめ：地域活性化への新たな挑戦
亀岡市によるJR西日本株式取得は、減便問題解決に向けた新たな挑戦です。「物言う株主」戦略によって、地域の声を企業に届け、住民の生活を守ることができるのか、今後の展開に注目が集まります。この取り組みが成功すれば、他の自治体にとっても、地域活性化のための新たなモデルケースとなるでしょう。
