兵庫県知事選をめぐる疑惑が、新たな局面を迎えました。斎藤元彦知事の再選後、選挙戦におけるPR会社への支払いを巡り、公職選挙法違反の疑いが浮上。2月7日、神戸地検と兵庫県警はPR会社「merchu（メルチュ）」の事務所などを家宅捜索しました。この急展開に、県政は大きく揺れています。
知事選直後のブログ投稿が疑惑の火種に
発端は、知事選のわずか3日後、merchuの折田楓社長が自身のブログに投稿した内容でした。「斎藤陣営のSNS運用や広報全般を手掛けた」という記述が、選挙運動への違法な報酬ではないかと疑念を招いたのです。斎藤陣営はmerchuに対し71万5000円を支払っていましたが、「ポスター制作等の対価であり、SNS運用はボランティア」と主張。しかし、専門家からは選挙運動への報酬と見る向きが強く、告発状が提出される事態へと発展しました。
報道陣にこたえる斎藤元彦知事
弁護士・大学教授らによる告発、捜査開始へ
告発状を提出したのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。両氏は、広報やSNS戦略といった業務への対価として支払われた疑いが濃厚であると指摘し、斎藤知事と折田社長を公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで告発。告発状は受理され、捜査が開始されました。
資料提出拒否が強制捜査の引き金か
捜査関係者によると、折田社長には任意の事情聴取が行われており、SNS運用に関する資料の提出も求められていました。しかし、一部資料の提出が拒否されたため、証拠隠滅の恐れがあると判断され、強制捜査に踏み切ったとみられています。
強制捜査が入ったmerchuが入るビル前に集まった報道陣
SNS戦略と選挙運動の境界線、今後の捜査の行方
現代の選挙戦において、SNS戦略は欠かせない要素となっています。しかし、その運用を巡る法規制は複雑で、解釈の難しさも指摘されています。今回の事件は、SNS戦略と選挙運動の境界線を改めて問うものとなり、今後の捜査の行方が注目されます。 今後の展開次第では、県政の信頼性にも大きな影響を与える可能性があります。
