日本の未来を担う現役世代にとって、社会保険料の負担は大きな課題です。日本維新の会は、この問題に真正面から取り組み、国民医療費の大胆な削減と社会保険料の引き下げを目指す改革プランを発表しました。この記事では、その骨子案の内容と今後の展望について詳しく解説します。
維新の改革プラン：社会保険料負担軽減の切り札となるか？
日本維新の会は、社会保険料負担軽減に向けた改革プランの骨子案を公表しました。数十項目に及ぶ改革により、国民医療費を年間最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるという野心的な目標を掲げています。
alt: 日本維新の会の吉村洋文代表
青柳政務調査会長は、この改革プランが社会保障制度の持続可能性を確保し、現役世代の手取り収入増加に繋がるとして、その意義を強調しました。自民党、公明党との政策協議においても、実現に向けて積極的に働きかける方針です。
医療DX推進、受益と負担の公平化：改革の柱
この改革プランの柱となるのは、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による医療・介護産業の効率化、そして受益と負担の不平等を解消することです。2022年度には国民医療費が過去最高の46.6兆円に達するなど、年々膨張を続ける医療費の抑制が喫緊の課題となっています。
来年度から先行実施！３つの具体策
骨子案では、来年度から実現可能な先行実施策として、以下の3項目を挙げています。
- 湿布薬など市販品で代替可能な医薬品の保険適用除外
- 支払い能力のある高齢者の保険料負担増（応能負担の強化）
- 電子カルテとパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の普及
維新は、政府の来年度予算案への賛成条件として、これら3項目の実現を与党に求める構えです。
課題と展望：日本医師会との調整、実現への道筋
しかし、この改革案には課題も残されています。日本医師会は、市販薬の保険適用除外によって受診控えが生じる可能性を指摘し、反対の意向を表明しています。自民党内からも、医師会などの有力な支持団体の意向を無視できないとの声が上がっており、3党間の協議は難航が予想されます。
国民医療費の抑制と社会保険料の負担軽減は、日本の将来にとって極めて重要な課題です。維新の改革プランが、今後の社会保障制度改革の議論を活性化させる契機となることが期待されます。
