政府・自民党は１６日、高校授業料無償化を巡り、子どもが私立高に通う世帯に年間最大で３９万６０００円が支給されている就学支援金について、２０２６年度から最大４５万円程度に引き上げる方向で調整に入った。石破首相が１７日の衆院予算委員会の答弁で、こうした意向を明らかにする見通しだ。
首相は１６日、首相公邸で自民の小野寺政調会長と協議し、全国の私立高授業料の平均額（２４年度約４５万７０００円）並みに引き上げることが妥当と判断した。日本維新の会は、大阪府の私立高授業料の水準をもとに「最大６３万円」への引き上げを主張しており、２５年度予算案への賛成を取り付けるため、維新と合意できるかが焦点になる。
維新の前原誠司共同代表は１６日のテレビ番組で「上限金額については柔軟に対応していきたい」と述べ、譲歩する構えを見せた。現在は私立高に通う年収５９０万円未満の世帯に授業料として最大３９万６０００円が支給されるが、自民、公明両党は維新との協議で、２６年度から所得に関係なく、同額を上限に支給する方針を伝えていた。２５年度は公立・私立高問わず、年収９１０万円の所得制限を撤廃し、公立高の授業料相当額の年１１万８８００円を支給する。
