火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにした。５日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など７棟の建設費用は約７３億円だった。
県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。
沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰５０年に当たる令和４年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は７３億円を上回る可能性もある。
