毎日新聞と社会調査研究センターは15、16の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、1月18、19日実施の前回調査(28%)より2ポイント増の30%で、横ばいだった。30%台回復は2カ月ぶり。不支持率は前回調査(53%)より1ポイント増の54%だった。
石破内閣は2024年10月27日の衆院選で与党が大敗し、過半数を割り込んだ。少数与党内閣として野党に譲歩しながらの政権運営を迫られており、25年度予算案を巡っては、与野党協議を通じて予算を修正する「国会修正」に応じる可能性がある。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2043人から有効回答を得た。【野原大輔】