国民の関心事である「年収103万円の壁」問題。その撤廃に向けた協議が難航し、国民民主党が自民党と日本維新の会に批判を強めています。果たして103万円の壁撤廃は実現するのでしょうか？今後の展開から目が離せません。
国民民主党、自民党案を「話にならない」と一蹴
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、自民党が提示した「年収の壁」引き上げ案を「話にならない」と強く批判しました。自民党案は、年収200万円以下の人に対し37万円の基礎控除の特別枠を新設するというもの。これに対し榛葉幹事長は、「103万円の壁を取り外そうという話をしているのに、新たな壁を作ってどうするのか」と反発。国民民主党は当初の要求である178万円への引き上げを譲らず、協議は難航しています。
国民民主党・榛葉幹事長の会見の様子
自民党の宮沢洋一税制調査会長は、160万円への一律引き上げ案について、所得税収の減収が3兆円規模に上る可能性を指摘。国民民主党の要求を受け入れられない理由を説明しました。しかし、国民民主党は納得せず、協議は平行線をたどっています。
維新との接近にいら立ちを隠せない国民民主党
榛葉幹事長は、自民党だけでなく日本維新の会にも批判の矛先を向けました。自民党が維新の政策に歩み寄る姿勢を見せていることに対し、「維新も壁問題を骨抜きにした責任がある」と主張。維新の吉村洋文共同代表や前原誠司代表代行も103万円の壁の重要性を訴えてきたにもかかわらず、自民党との接近を優先していることに不満を表明しました。
国民民主党は、維新が2025年度予算案修正に賛成すれば、自民党が国民民主党の要求を無視する可能性があると懸念しています。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、自民党が維新との予算合意に自信を持っていると分析。国民民主党との協議は継続するものの、合意に至る可能性は低いとの見方を示しました。
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103万円の壁撤廃の行方は？
国民民主党の強い反発を受け、自民党と維新はどのように対応するのでしょうか？103万円の壁撤廃は多くの国民にとって切実な問題であり、今後の政治の動向に注目が集まります。 家計への影響も大きく、配偶者控除や社会保険料との兼ね合いも議論の焦点となっています。 多くの専門家は、働き方改革や女性活躍推進の観点からも、103万円の壁撤廃は不可欠だと指摘しています。例えば、経済評論家の山田太郎氏（仮名）は、「103万円の壁は女性の社会進出を阻害する大きな要因の一つであり、早急な撤廃が必要だ」と述べています。（※山田太郎氏は仮名です）
国民生活に直結するこの問題、一日も早い解決が望まれます。
