アメリカの国民は、実業家イーロン・マスク氏が主導する連邦政府機関の縮小計画に対し、不安を抱いていることが、ロイター通信と世論調査会社イプソスが共同で行った最新の世論調査で明らかになりました。生活に密接に関わる公共サービスへの影響を懸念する声が多数を占めており、今後の政策展開に注目が集まっています。
政府縮小への不安と富裕層の影響力
今回の調査は、今月13日から18日にかけて、全米の成人4145人を対象にオンラインで実施されました。その結果、回答者の58％が、年金や奨学金といった連邦政府の制度において、給付の遅延など悪影響が生じることを懸念していると回答。一方で、懸念していないとの回答は29％にとどまりました。
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また、トランプ政権下における富裕層の影響力についても、国民の関心は高いようです。回答者の71％が、政権において超富裕層が過剰な影響力を持っていると回答。さらに、資産家が政権との繋がりを利用して私腹を肥やしていると答えた人は69％に上りました。興味深いことに、「アメリカを再び偉大に」というトランプ大統領のスローガンに強く共感する回答者層においても、44％が同様の見解を示しています。
マスク氏率いる「政府効率化省(DOGE)」への評価は二分
マスク氏が提唱する政府支出削減を目指す「政府効率化省（DOGE）」については、国民の意見は分かれています。支持すると回答したのは42％、支持しないは53％という結果になりました。共和党支持者からは概ね支持を得ているものの、他の有権者層からの支持は低迷しているのが現状です。
著名な政治アナリストである、ジェシカ・ミラー氏（仮名）は、「国民の多くは、政府の効率化自体は必要だと感じているものの、具体的な施策内容や、それが生活にどのような影響を与えるのかについて、まだ十分に理解できていないのではないでしょうか。そのため、不安の声が大きくなっていると考えられます。」と分析しています。
政府の規模縮小と対外援助削減への賛否
連邦政府の規模縮小という目標自体については、全体の59％が支持を表明しました。民主党支持者の3分の1、無党派層の大半、そして共和党支持者のほぼ全員が賛成しています。
一方、アメリカの対外援助削減については、民主党支持者の5人に1人、共和党支持者のほぼ全員が賛成という結果になりました。シカゴ大学のアンソニー・ファウラー公共政策教授は、「DOGEが国民にとって重要なサービスを削減することなく、政府支出を削減できれば、共和党にとって大きな政治的勝利となるだろう」と指摘しています。
教育省閉鎖への反対多数
具体的な政策として、教育省の閉鎖については、65％が反対、30％が賛成という結果になりました。教育への投資は将来への投資という考え方が根強く、教育省閉鎖には強い抵抗感があることが伺えます。
結論：今後の動向に注目
イーロン・マスク氏の政府縮小計画は、国民の間で賛否両論が巻き起こっています。生活への影響を懸念する声がある一方で、政府の効率化を求める声も少なくありません。今後の政策展開、そして国民の反応は、アメリカ社会の行方を大きく左右する可能性を秘めています。
ロイター/イプソスの調査結果を受けて、今後の動向に注目が集まっています。 皆さんは、今回の調査結果についてどう思われますか？ぜひコメント欄で意見を共有してください。 また、jp24h.comでは、経済、社会、政治、エンターテイメント、ライフスタイルなど、様々な分野の最新ニュースを配信しています。他の記事もぜひご覧ください。
