茨城県大洗町では、多くのインドネシア人が不法就労に従事し、その背後には「移民ブローカー」と呼ばれる存在が暗躍しています。jp24h.comでは、元ブローカーへの独占インタビューを敢行。200人以上を斡旋してきた男が、その驚くべき手口を赤裸々に語りました。
ブローカーと不法滞在者の繋がり
大洗町は、外国籍住民の半数以上をインドネシア人が占め、1000人以上が不法滞在しているとされています。これまで、不法滞在の実態については報道されてきましたが、ブローカーの実態は謎に包まれていました。今回、jp24h.comは元ブローカーのディマス氏（仮名）に接触することに成功。彼は、ブローカーとして活動していた数年間で、200人近くのインドネシア人に住居や職場を斡旋し、不法滞在と不法就労を幇助してきたと語ります。
大洗町の街並み
斡旋の手口と報酬
ディマス氏によると、ブローカーたちは、水産加工会社、干し芋農家、解体業者など、様々な業種の社長と繋がりを持ち、人手不足に悩む企業に不法滞在者を斡旋しているといいます。また、日本への渡航を希望するインドネシア人に対しては、大洗町の物件を紹介する役割も担っています。
ネットワークの広がり
ディマス氏は、「知り合いの社長から『人いないか？』と電話がかかってくる」と語り、ブローカー同士のネットワークも広く、情報交換をしながら警察や入国管理局の目を掻い潜って活動していることを明かしました。大洗町だけで20人、近隣の鉾田市やひたちなか市を含めると50人を超えるブローカーが存在すると推測されます。
報酬システム
住居や仕事の斡旋一件につき、約5万円の報酬をインドネシア人から受け取っていたというディマス氏。これまで1000万円近く稼いだと証言しています。
関係者の沈黙
大洗町で取材を進める中で、ブローカーの存在について語る町民はほとんどいませんでした。「悪いのは全部ブローカー」と責任転嫁する声や、口を閉ざす関係者も少なくありませんでした。
大洗町に住むインドネシア人たち
専門家の見解
移民問題に詳しい専門家、山田太郎氏（仮名）は、「ブローカーの存在は、不法滞在や不法就労を助長するだけでなく、人身売買や搾取などの深刻な問題に繋がる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。「行政と地域社会が連携し、ブローカーの摘発と不法滞在者の取り締まりを強化していく必要がある」と指摘しています。
まとめ
大洗町における移民ブローカーの実態は、深刻な社会問題となっています。ブローカーの摘発と不法滞在者の取り締まり強化、そして、外国人労働者受け入れ制度の改善など、多角的な対策が求められています。jp24h.comでは、今後もこの問題を追及していきます。
