日本にとってもはや決して対岸の火事ではない。日本以上の速度で少子高齢化が進む韓国では、「移民による混乱」「首都圏の超一極集中」といった深刻な社会問題に直面している。「移民政策」導入の是非が問われる岐路に立たされる韓国で、いま一体何が起きているのか。本稿では、韓国が抱える苦悩の現状、特に外国人労働者を巡る日韓の競争について、現場の視点から詳しくお伝えする。本記事は『縮む韓国 苦悩のゆくえ 超少子高齢化、移民、一極集中』より一部抜粋・再構成してお届けする。
激化する日韓間の外国人労働者争奪戦
2024年5月、外国人労働者の受け入れ・派遣を行う団体で働く旧知の男性から電話で聞いた話が強く印象に残った。彼は、造船業界で韓国によるアジア人材の「囲い込みがえげつない」と嘆いていた。詳しく話を聞くと、8月に広島県内の造船・溶接関連4社にインドネシア人10人を派遣する計画だったが、うち5人が採用を辞退したという。後に、韓国の造船会社にまとめて引き抜かれていたことが判明したのだ。
男性は「こちらが提示した時給は1200円。韓国側は1700円。持って行かれてもしょうがない。昔はこんなことはなかった」と肩を落とした。この証言は、日本と韓国の間でアジア各国からの労働者を巡る激しい「争奪戦」が起きている現実を示唆している。
造船業の現場から見る現実：広島・因島
ものづくりの現場でこの外国人労働者争奪戦の現実を確かめるべく、記者は造船業が盛んな瀬戸内海の因島（広島県尾道市）へ向かった。訪れたのは、造船や金属加工など13社が集まる因島鉄工業団地協同組合だ。ここでは船体をパーツごとに分解した船体ブロックの生産量が今も日本一を誇る。団地内で働く約700人弱のうち、外国人が約270人を占め、中でもインドネシア人が100人近くともっとも多い。午後5時を過ぎると、多くの外国人労働者が自転車で正門から出て、家路についていた。
韓国で働く外国人労働者たち：日韓の人材争奪戦の現実
翌日、工場団地内にある因島鉄工を訪ねた。この工場では船体ブロックや製缶機械を製造しており、インドネシア人ら約60人の外国人労働者が欠かせない存在となっている。最近では、イスラム教が定めるお祈りの際に体の一部を清める「お清め」の場を増やしたという。これはイスラム教徒が多いインドネシア人に長く働いてもらいたいという配慮からだ。
溶接職の外国人労働者チームを率いるスワトノさん（37）に話を聞いた。インドネシア出身のスワトノさんは、2008年に初来日し、一時帰国を挟んで技能実習生などとして計6年間、同社で勤務した。2023年5月には、その技術力などが認められ、より長く滞在できる「特定技能」の在留資格を取得して再び日本に戻ってきた。
スワトノさんに「韓国に行くことを考えませんでしたか？」と尋ねると、流暢な日本語で「ありません。若くないし、これから韓国語を覚えるのはしんどいです」と答えた。しかし一方で、「韓国は残業があるから給料が高いと聞いています。最近、インドネシアから韓国に行く人が増えています」とも話し、韓国の人気が高まっている現状を裏付けた。
韓国造船大手も人材不足に苦悩
取材を進める中で、記者は興味深い話も耳にしていた。ある日本の造船会社の幹部のもとに2024年初め、韓国の大手造船所の関係者から「情報交換しませんか」とアプローチがあったという。実際に会ってみると、韓国側は「人手を確保するにはアジアのどこの国に行けばいいか」とアドバイスを求めてきたそうだ。ライバルである日本の企業に助言を求めるほど、韓国の造船会社が深刻な人手不足に悩んでいる状況が浮き彫りになった。
結論：日韓の労働市場競争は避けられない現実
急速な少子高齢化が進む韓国は、すでに労働力不足という深刻な問題に直面しており、その解決策として外国人労働者の受け入れを模索している。本記事で見たように、韓国の企業はより高い賃金などを提示することで、従来日本が受け入れてきたアジア諸国からの労働者を引き抜こうとしている。これは、日本にとっても他人事ではない。日本もまた少子高齢化による労働力不足に直面しており、韓国との間で外国人労働者の争奪戦が今後さらに激化する可能性が高い。
韓国の「縮む」現実は、単なる隣国の問題ではなく、日本の労働市場や経済にも直接的な影響を与える避けられない現実として、我々も注視していく必要がある。
参考資料
『縮む韓国 苦悩のゆくえ 超少子高齢化、移民、一極集中』（集英社新書）より抜粋・再構成
