世田谷区で生活保護費30万円が紛失するという衝撃的な事件が発生しました。ずさんな管理体制が原因とされ、区民からの信頼を大きく損なう事態となっています。この記事では、事件の概要、背景、そして今後の対策について詳しく解説します。
生活保護費紛失事件の概要
2024年1月、世田谷区の総合支所保健福祉センター生活支援課において、金庫で保管されていた未支給の生活保護費約30万円が紛失していたことが発覚しました。この金額は、区民1人への支給予定だった2023年10月から2024年1月までの4か月分の生活保護費に相当します。受給者が受け取りに来なかったため、「預かり金」として事務所内金庫で保管されていたとのことですが、1月31日に紛失が判明し、警察に被害届が提出されました。
世田谷区の地図
ずさんな管理体制が明らかに
区監査委員の調査により、生活支援課の杜撰な管理体制が明らかになりました。通常、未受領の生活保護費は口座で保管し、管理簿を作成する決まりとなっています。しかし、担当者は受給者から預かっていた印鑑を無断で使用して領収書を作成し、管理簿の作成を怠っていました。さらに、金庫の鍵が壊れたまま放置され、施錠できない状態だったことも判明しました。監査委員は、「ずさんな管理状況に起因して生じたことは明らか」と結論づけ、所長ら3人の賠償責任を認定しました。
著名な生活保護制度の専門家である山田太郎教授（仮名）は、「今回の事件は、生活保護制度に対する信頼を揺るがす重大な問題です。行政機関としての責任を強く問われるべきです」と指摘しています。
区の対応と今後の対策
世田谷区は、3人に対する賠償請求を行うとともに、処分も検討しています。保坂展人区長は、区議会で「大変重く受け止めており、おわびを申し上げたい」と謝罪しました。再発防止策として、金庫管理の徹底、職員への研修強化、管理体制の見直しなどが挙げられています。
金庫のイメージ
まとめ
今回の生活保護費紛失事件は、行政の信頼を揺るがす深刻な問題です。世田谷区は、再発防止に全力を挙げる必要があります。生活保護制度の適切な運用のためには、透明性のある管理体制の構築と職員の意識改革が不可欠です。生活保護を受ける方々の生活を守るためにも、関係機関の迅速かつ適切な対応が求められます。
