インターネットを介した犯罪が深刻化する中、闇バイトによる犯罪が後を絶ちません。令和6年の警察庁発表によると、特殊詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺などによる被害総額は1990億円にも上ります。こうした状況を受け、政府は闇バイト撲滅に向けた新たな対策を打ち出しました。この記事では、日本の「攻め」と「守り」の戦略を詳しく解説し、闇バイトの現状と対策の課題を探ります。
闇バイト摘発の切り札「仮装身分捜査」とは？
2024年12月17日、政府は犯罪対策閣僚会議で「仮装身分捜査」の早期実施を表明しました。これは、警察官が身分を偽って闇バイトに応募し、組織の摘発を目指すというものです。対象となる犯罪は、インターネットを通じて実行者を募集する強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺等で、いわゆる「闇バイト」を根絶するための新たな一手となります。
自民党ホームページによると、警察庁は1月23日に仮装身分捜査の実施要領を策定し、全国の都道府県警察に通達しました。実施要領では、対象犯罪をインターネット等で募集されていると認められる強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺等とし、「他の方法では犯人を検挙し、犯行を抑止することが困難と認められる場合に、相当と認められる限度において実施する」としています。
alt 仮装身分捜査のイメージ図。警察官が身分を隠して闇バイトに応募する様子。
この仮装身分捜査は、犯罪を未然に防ぐ効果が期待できる一方、闇バイト募集側も警戒を強めることが予想されます。例えば、募集方法をより巧妙化し、一般の求人に紛れ込ませるなど、検挙を逃れるための対策を講じる可能性があります。仮装身分捜査は、まさに「攻めの対策」と言えるでしょう。犯罪学者の山田教授（仮名）は、「仮装身分捜査は犯罪組織の摘発に有効な手段となり得るが、同時に捜査側のリスクも高いため、慎重な運用が求められる」と指摘しています。
闇バイト撲滅のカギは「攻め」と「守り」のバランス
闇バイト対策は、攻めの対策だけでは不十分です。「闇バイトに行かない、行かせない」ための「守りの対策」も強化する必要があります。特に、既に罪を犯し、更生を目指す人々への支援は重要です。保護司や法務省就労支援事業所長として更生保護の現場に携わってきた経験から、闇バイトによる再犯の危険性を強く感じています。
更生を目指す人々が社会復帰を果たすためには、安定した仕事と住居の確保、そして社会からの偏見のない受け入れが不可欠です。また、家族や地域社会のサポートも重要な役割を果たします。闇バイトに手を染めないよう、青少年への啓発活動も強化する必要があります。
闇バイトの根絶に向けて：多角的なアプローチの必要性
闇バイト撲滅のためには、仮装身分捜査のような「攻めの対策」と、更生支援や啓発活動といった「守りの対策」をバランス良く組み合わせた多角的なアプローチが不可欠です。犯罪の芽を摘み、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、政府、企業、そして私たち一人ひとりができることを考え、行動していく必要があるでしょう。
闇バイトは、社会全体で取り組むべき深刻な問題です。この記事が、闇バイトの現状と対策について理解を深める一助となれば幸いです。ぜひ、皆さんのご意見や体験談をコメント欄で共有してください。また、この記事をシェアして、より多くの人に闇バイト問題について知ってもらうことにもご協力をお願いします。jp24h.comでは、今後も社会問題に関する情報を発信していきますので、ぜひご覧ください。
