ミャンマーとタイの国境地帯が、世界を震撼させる特殊詐欺の拠点となっている現状をご存知でしょうか。 本記事では、その背景にある複雑な社会情勢、歴史的経緯、そして犯罪組織の巧妙な手口を紐解き、この深刻な問題に迫ります。
ミャンマー国境地帯：闇交易から犯罪の温床へ
ミャンマー東部、タイとの国境に位置するカイン州ミャワディ周辺は、古くから「闇交易」の盛んな地域でした。ビルマ独立後、カレン民族同盟（KNU）の支配下でタイからの物資が密輸され、この地域は独自の経済圏を形成していました。
1994年以降、KNUの分裂とカレン国境警備隊（BGF）の台頭により、政府主導の経済開発が始まります。しかし、当初計画されていた大学や病院の建設は実現せず、代わりにカジノが林立する中国人向けの歓楽街へと変貌を遂げました。
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新型コロナウイルスのパンデミックによりカジノは閉鎖を余儀なくされますが、その後、オンラインカジノへと姿を変え、更なる闇へと足を踏み入れていくことになります。ロマンス詐欺、振り込め詐欺、そしてついには人身売買へと、その犯罪はエスカレートの一途を辿りました。タイ側でもこの問題は深刻化し、国境付近では注意喚起のポスターが貼られるようになったほどです。
中国系犯罪組織の暗躍とミャンマーの苦境
中国当局の締め付け強化により、マカオのカジノで暗躍していた犯罪組織は、フィリピンやラオスなどへ拠点を移していました。しかし、これらの国々でも取り締まりが厳しくなる中、彼らは新たな標的としてミャンマーへと目を向けます。
2021年のクーデター以降、ミャンマーは内戦状態に陥り、国軍の統治能力は著しく低下。BGFの支配下にある国境地帯は、犯罪組織にとって格好の隠れ蓑となりました。 岡野英之准教授（近畿大学、ミャンマー・タイ研究）は、「BGFは土地の賃料や収益の一部を受け取る見返りに、犯罪組織の活動を黙認していた」と指摘しています。
なぜ今、取り締まり強化？
中国人俳優が人身売買の被害に遭うなど、事態が深刻化したことで、中国とタイ両政府はついに本格的な取り締まりに乗り出しました。タイは中国との経済関係を重視しており、観光客減少への懸念も背景にあります。タイ首相の訪中に合わせてミャンマーへの電力供給を停止するなど、その姿勢は断固たるものです。
中国公安省高官の国境地帯視察は、中国の強い決意を世界に示すものでした。BGFもタイからの圧力に屈し、外国人の救出に協力する姿勢を見せていますが、完全な解決には程遠いのが現状です。
特殊詐欺の根絶に向けて
この問題は、単なる犯罪組織の摘発だけで解決できるほど単純ではありません。ミャンマー国内の政治的不安定、貧困、そして統治能力の欠如など、複雑な要因が絡み合っています。
専門家の中には、「犯罪組織は統治の及ばない地域を求めて移動するため、ミャンマーの政治問題の解決こそが根本的な解決策となる」と指摘する声もあります。特殊詐欺の撲滅には、国際社会の協力とミャンマー政府の積極的な取り組みが不可欠です。
