近年、役員不足や負担の重さからPTAを解散し、新たな保護者組織を設立する動きが全国的に広がりを見せています。滋賀県立長浜養護学校もその一つ。2025年3月末にPTAを解散し、新たなスタートを切ることになりました。本記事では、長浜養護学校のPTA解散の背景や、未来の学校コミュニティの在り方について探っていきます。
PTA解散の背景：負担の偏りと無関心の壁
長浜養護学校PTAは、小学部・中学部・高等部からなる会員数323名（保護者207名、教職員116名：2025年2月現在）の大規模な組織です。しかし、PTA会長の藤居貴之氏によると、長年、役員のなり手不足や教職員への業務依存が課題となっていました。
長浜養護学校のPTA活動の様子。保護者と教職員が協力して子供たちの成長を支えている。
一部の役員への負担集中、教職員のPTA業務への時間拘束、共働き世帯増加による参加の難しさなど、様々な要因が重なり、PTA活動の継続が困難になっていました。
そこで、2024年5月、PTA本部役員会を「長浜養護学校PTAあり方検討委員会」と改組し、今後のPTAのあり方について1年間かけて検討を開始。会員へのアンケート調査や座談会などを通して、幅広い意見を集めました。
アンケート調査結果：PTA不要論と無関心の広がり
PTA意識調査アンケートでは、「PTAは必要だと思うか」という問いに対し、「必要」と回答した保護者はわずか16％、「不要」は30％、「わからない」は54％という結果になりました。
藤居氏は、「わからない」という回答の多さに驚きつつ、その背景にあるPTAの存在意義への無関心を指摘します。従来型のトップダウン式運営によって、会員の声が反映されにくい状況が、無関心を招いた一因だと分析しています。
また、PTAの活動を「学校のお手伝いや奉仕作業」と捉えている会員が多いことも課題として挙げられています。
新たな学校コミュニティの創造に向けて
長浜養護学校はPTA解散後、どのような組織を作るのかはまだ決定していません。しかし、千葉県流山市立小山小学校のように、「地域学校協働本部」を設置し、地域住民と学校が連携して活動を行う事例も出てきています。
教育評論家の山田花子氏（仮名）は、「PTAの役割を見直し、時代に合った新しいコミュニティの形を模索することが重要だ」と述べています。「保護者、教職員、地域住民が一体となり、子どもたちの成長を支える仕組みづくりが求められている」と指摘しています。
長浜養護学校のPTA解散は、日本の学校コミュニティの未来を考える上で重要な転換点となるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
