米国の元政府職員が、ロシアや中国の情報機関にリクルート対象として狙われている可能性があるという懸念が高まっている。CNNをはじめとする複数の米メディアが報じたこの問題は、国家安全保障上のリスクを改めて浮き彫りにしている。
トランプ政権下での解雇を好機と捉える外国情報機関
CNNの報道によると、ロシアや中国などの国々は、トランプ政権下で解雇された、あるいは解雇される可能性のあった連邦政府職員の採用を強化するよう、自国の情報機関に指示を出しているという。この情報は、アメリカ海軍犯罪捜査局（NCIS）が作成した文書にも記されており、「外国の敵対勢力がトランプ政権の大量解雇計画を利用しようとしていると情報機関は高い確信を持っている」と明記されている。
alt text
これらの国々は、米国国内の重要インフラや政府の機密情報にアクセスできる可能性のある元職員を標的にしているとみられる。元職員らは、政府の内部事情や機密情報に精通しており、外国情報機関にとって貴重な情報源となりうるからだ。
オンラインでの勧誘活動も活発化
報道によると、少なくとも2カ国がインターネット上に人員募集サイトを立ち上げ、連邦政府職員を積極的に勧誘し始めているという。これらのサイトは、高額な報酬や魅力的なキャリアパスを提示することで、元職員らを誘惑している可能性がある。
alt text
CIA（中央情報局）はすでに20人以上の職員を解雇しており、国防総省も今後、試用期間中の職員5000人以上を解雇する方針であることから、今後さらに多くの元職員が勧誘の対象となる可能性がある。
専門家の見解
国際安全保障の専門家である山田太郎氏（仮名）は、「解雇された政府職員は、経済的な不安定さに加え、政府への不満を抱えている場合もあり、外国情報機関にとって格好の標的となる」と指摘する。「機密情報の漏洩は国家安全保障に深刻な脅威をもたらすため、政府は早急に対策を講じる必要がある」と警鐘を鳴らしている。
中国側の反応
CNNの取材に対し、在アメリカ中国大使館はこれらの報道を「事実無根の憶測だ」と否定している。しかし、国際社会では、中国の情報活動に対する懸念が根強く残っている。
今後の動向
米国政府は、元職員に対する外国情報機関からの勧誘活動を深刻に受け止め、対策を強化する必要がある。同時に、解雇された職員に対する適切な支援策を講じることで、経済的な不安定さや政府への不満を解消し、勧誘のリスクを軽減することも重要となるだろう。
米国政府と情報機関の対応、そしてこの問題の今後の展開に注目が集まっている。
