選挙違反告発の増加：検察の役割と課題

近年、選挙違反に関する告発が検察当局に寄せられるケースが増加傾向にあります。従来、選挙違反事件の捜査は人員豊富な警察の得意分野でしたが、検察が直接捜査に当たる事例が目立つようになってきました。この記事では、その背景や現状、そして課題について解説します。

検察による選挙違反捜査の増加：背景にあるもの

汚職捜査の難化や、市民感覚を司法に反映させる強制起訴制度の存在が、検察の選挙違反捜査増加の背景にあるとされています。特に、自白に頼る従来の汚職捜査が難しくなったことで、検察は新たな捜査対象として選挙違反に注目するようになったという見方があります。

例えば、兵庫県知事選や東京都知事選において、SNS運用に関わる疑惑や集会ライブ配信に関する告発が、大学教授や市民団体から検察に提出され、捜査の端緒となりました。

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の公判の様子

検察と警察：捜査における役割分担の曖昧化

ある検察OBは、「告発などを端緒とした検察による選挙違反事件の摘発は、数自体は多くないものの、確実に目立ち始めており、不起訴事案は明らかに増加傾向にある」と指摘しています。

法務省の『検察統計年報』によると、過去10年間の国政選挙における検察の逮捕者数は9人。地方選では4人となっています。これらの数字は、警察による摘発件数と比較すると少ないものの、検察の役割が変化しつつあることを示唆しています。

少数精鋭の検察の負担増加

本来、選挙違反捜査は警察の管轄であり、豊富な人員による「人海戦術」が効果的です。しかし、検察が直接捜査に当たるケースが増加することで、「少数精鋭」である検察官の負担が増加しているという懸念の声も上がっています。選挙違反は多岐にわたり、軽微な違反から悪質な不正まで様々です。検察がすべての事案に対応することは現実的に難しく、従来の警察との役割分担を見直す必要があるかもしれません。