為替市場が揺れています。ドナルド・トランプ前米大統領が3日、円安ドル高を批判し、日本を名指しで非難しました。今後、日本に対して円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告する可能性を示唆しています。中国の人民元安についても同様に批判しました。この発言は、ホワイトハウスでの記者会見で飛び出したものです。
トランプ氏の主張：円安は不公平な競争力強化
altホワイトハウスで記者会見を行うドナルド・トランプ前大統領
トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安によって、米国の製造業は極めて不利な立場に置かれている」と主張。具体例として、米国の重機メーカーであるキャタピラー社を引き合いに出し、「日本や中国が自国通貨を切り下げている状況下では、キャタピラーがトラクターを製造するのは困難だ」と述べました。日本や中国の製造業が、ドルに対する通貨安によって不当に競争力を高めているという不満を露わにしました。
今後の戦略：関税引き上げで圧力
これまで、トランプ氏は日中両国の首脳に直接電話をかけ、「不公平な通貨切り下げを続けることはできない」と伝えてきたと明かしました。しかし、今後はそのアプローチを変えるようです。「私がすべきことは、『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と語り、関税引き上げを交渉材料に通貨安の是正を促していく考えを示しました。
トランプ政権は、米国に高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を計画しています。政府高官によると、新たな関税率を算定する際には、ドルに対する不当な通貨安も考慮に入れるとのことです。
日本政府の反応：通貨安政策は否定
alt為替介入の現状について説明する加藤勝信財務大臣
加藤勝信財務大臣は4日の閣議後記者会見で、トランプ氏の発言に対し、「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論しました。林芳正官房長官も同様の見解を示し、「（日米間で）引き続き緊密に議論していく」と語っています。
実際、日本政府と日銀は昨年、過度な円安の是正に向けて、円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施しています。
専門家の見解：国際的な通貨摩擦の再燃か？
経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「トランプ氏の発言は、米中貿易摩擦の再来を予感させるものだ。世界経済の不安定化につながる可能性もあり、今後の動向を注視していく必要がある」と指摘しています。
過去の経緯：トランプ政権時代にも通貨安を問題視
トランプ氏は、2017年から2021年の1期目政権時代にも、日中の通貨安を問題視していました。当時、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席に通貨安の是正を直接求めたと語っています。
今回のトランプ氏の発言は、日本経済に大きな影響を与える可能性があります。今後の日米関係、そして世界経済の行方に注目が集まります。
