政治資金パーティーをめぐる“裏金”問題、そして旧統一教会問題と、自民党に対する国民の視線は厳しいものとなっています。今回は、安倍派の政治資金パーティーでキックバックを復活させた人物は誰なのか、改めて注目されている疑惑について詳しく解説します。
安倍派パーティー券販売とキックバック疑惑の背景
安倍派では、毎年5月に盛大な政治資金パーティーを開催しており、所属議員にはパーティー券の販売ノルマが課せられていました。長年にわたり、ノルマ超過分の売上を議員に還流する慣習、いわゆる“キックバック”が存在し、このキックバック分は裏金として政治資金収支報告書に記載されていませんでした。2022年3月頃、当時の会長であった安倍晋三元首相がこの慣習に待ったをかけ、キックバックは一時停止されました。しかし、7月の銃撃事件で安倍元首相が死去した後、8月に安倍派幹部5人による会議が開かれ、キックバックが復活したとされています。
安倍晋三元首相
キックバック復活の鍵を握る「8月の幹部会議」
キックバック復活の真相究明の鍵となるのが、2022年8月に行われた安倍派幹部5人による会議です。出席者は西村康稔氏、世耕弘成氏、塩谷立氏、松本淳一郎氏、そして下村博文氏の5名でした。
松本氏の衝撃証言と食い違う議員たちの説明
2023年2月27日、衆議院予算委員会は、当時の会計責任者であった松本淳一郎氏を参考人招致しました。松本氏は、一部議員からのキックバック復活の要求を受け、8月の幹部会議で復活が決まったと証言しました。しかし、西村氏、世耕氏、下村氏の3名は、この証言と食い違う説明をしています。
焦点となる「現職ではない国会議員」
さらに、松本氏は7月の時点で既にキックバック復活を求めた幹部がいたことを明かし、その人物は「現職ではない」と証言しました。8月の会議出席者の中で「現職ではない国会議員」は、塩谷氏と下村氏の2名に絞られます。
下村氏に疑惑の目が向けられる理由
朝日新聞は、松本氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、キックバック再開を求めた幹部として下村氏を名指しで証言したと報じました。下村氏は、一部議員からのキックバック中止への反対を松本氏に伝えたともされています。
政治資金規正法違反の可能性
もしこれらの証言が事実であれば、政治資金規正法違反に抵触する可能性も出てきます。今後の捜査の行方が注目されます。
真相解明と政治の信頼回復に向けて
今回の疑惑は、政治資金の透明性、そして政治家倫理の観点から極めて重要な問題です。国民の政治不信を払拭するためにも、徹底的な真相解明が求められます。 今後の展開をjp24h.comは引き続き注視し、最新情報をお届けしていきます。
