ウクライナ紛争の終結、そして平和構築への道筋は？イギリスが主導するウクライナ停戦維持のための「有志連合」構想に、約20カ国が参加に関心を示していることが明らかになりました。今後の国際情勢に大きな影響を与える可能性を秘めたこの動き、一体どのようなものなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
イギリス主導の「有志連合」とは？
停戦合意後の維持を目指す
2月2日にロンドンで開催されたヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップ会合で、イギリスのスターマー首相が発表した「有志連合」構想。ウクライナでの停戦が合意された場合、その維持に努めることを目的としています。参加に関心を示しているのは、欧州と英連邦の国々が中心で、すべての国が軍隊を派遣するわけではなく、他の支援を提供する意向の国もあるとのこと。まだ初期段階ではあるものの、多くの国が関心を示していることは非常に前向きな一歩と言えるでしょう。
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ロシアは「許されない」と批判
一方、ロシアのラヴロフ外相はこの動きを「許されない」と批判。「NATO加盟国がロシアに対する戦争に直接、公式に、公然と関わる」ことになると述べています。国際社会の反応は大きく分かれており、今後の展開が注目されます。
ウクライナ情勢とアメリカの動向
アメリカの軍事支援一時停止の影響
ウクライナ紛争において、アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領をロシアとの交渉の席に着かせるため、ウクライナへの軍事支援と情報共有を一時停止しました。現在、ウクライナはアメリカとの関係修復を試みています。このアメリカの動向は、ウクライナ情勢、そして「有志連合」構想にも大きな影響を与える可能性があります。
スターマー首相の強調点
スターマー首相は、ウクライナとロシアの「合意を待つしかない」という考えは間違いだと発言。合意に至るかどうかは不明だが、もし合意が成立した場合、それを守ることが重要だと強調しました。また、ウクライナの防衛計画はアメリカと連携して作られるべきだと述べ、アメリカや欧州のパートナーたちとの協力の重要性を訴えています。
イギリスとフランスの提案とロシアの拒否
イギリスとフランスは、西側各国が支援をしながら、ウクライナの「空と海とエネルギーインフラ」で1カ月の停戦が実施されるよう提案しています。しかし、ロシアはこの提案を拒否しています。停戦実現への道のりは険しいことが伺えます。
イギリスのウクライナ支援と防衛協力
ミサイル供与と新型ドローン提供
イギリスはウクライナにミサイルを供与することを発表し、さらに米防衛関連企業と契約を結び、新型の攻撃用ドローンを提供することを決定しました。これらの支援は、ウクライナの防衛力強化に大きく貢献すると期待されています。
日英米の防衛協力強化
イギリスのヒーリー国防相とアメリカのヘグセス国防長官は会談を行い、防衛協力の強化を確認しました。イギリスはアメリカの欧州に対する防衛費の増額要求に応じ、NATOにおける欧州のリーダーシップの重要性を再確認しました。
EUの防衛計画とゼレンスキー大統領の感謝
EUは緊急の防衛サミットを開催し、大規模な防衛計画を提案。フォン・デア・ライエン委員長は、欧州が「分水嶺の瞬間」を迎えていると述べ、自衛能力の重要性を強調しました。ゼレンスキー大統領はEU首脳らと会談し、各国の支援に感謝の意を表明しました。
各国の平和維持活動への参加表明
トルコ、アイルランド、オーストラリアなどがウクライナでの平和維持活動への参加に前向きな姿勢を示しています。国際社会の協力が、ウクライナの平和構築に不可欠です。
ロシアの一時停戦拒否
ロシアはウクライナでの一時停戦への呼びかけを拒否。「最終的な解決の確固たる合意が必要」だと主張しています。停戦実現への道のりは、まだまだ険しい状況です。
