韓国検察が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の勾留取消決定に異議を唱えず釈放を指示した背景には、2012年の憲法裁判所の判決が大きく影響している。本記事では、この判決と検察の苦悩、そして釈放に至るまでの経緯を詳しく解説する。
釈放の決め手となった憲法裁判所の判決
検察は8日、「検察総長は裁判所の勾留取消決定を尊重し、特別捜査本部に尹大統領の釈放を指示した」と発表。これを受け、尹大統領はソウル拘置所から即時釈放された。
尹大統領釈放の様子
法曹界では、2012年の憲法裁判所の判決が検察の判断に大きな影響を与えたとみられている。この判決では、勾留執行停止決定に対する検察の即時抗告は違憲と判断された。即時抗告を認めれば、裁判所の決定を事実上無効にする権限を検察に与えることになり、憲法の令状主義に反するというのがその理由だ。
韓国憲法の専門家、パク・ミンソク氏（仮名）は、「この判決は、検察の権限と裁判所の独立性を明確に区分する上で重要な意味を持つ」と指摘する。
勾留執行停止と勾留取消の違い
勾留執行停止とは、健康悪化などのやむを得ない事情がある場合に、一定の条件下で一時的に被告を釈放する制度だ。裁判所が必要と判断すれば、勾留執行停止を取り消し、再び勾留することも可能だ。
一方、勾留取消は、勾留そのものを取り消し、被告を完全に釈放する措置だ。この場合、被告を再び勾留するには、新たに勾留令状を請求するなどの法的手続きが必要となる。今回の尹大統領のケースは、後者に該当する。
検察のジレンマ：違憲判決と勾留期間の解釈
検察は、「過去の憲法裁判所の決定の趣旨や憲法の令状主義を総合的に考慮し、即時抗告をしないことを決定した」と説明している。しかし、裁判所の判断に完全に納得しているわけではない。
特に、尹大統領の勾留期間の算定に関する裁判所の解釈が、現行法の規定や長年の実務慣行に反しているとして、即時抗告すべきだという特捜本部の意見もあったという。
ソウル中央地裁は7日、尹大統領の勾留を取り消す決定を下した。裁判所は、尹大統領が法定の勾留期間を超えて起訴されたことを理由に勾留取消を判断した。法律上、定められた期間内に起訴されれば勾留期間は自動的に2カ月延長されるが、今回のケースでは期間内に起訴されなかったと認定されたのだ。
裁判所の判断に注目が集まる
この点について、法務評論家のキム・ヨンジン氏（仮名）は、「裁判所の解釈が妥当かどうかは議論の余地がある。今後の判例にも影響を与える可能性がある重要なポイントだ」と述べている。
まとめ：今後の展開に注目
尹大統領の釈放は、憲法裁判所の判決と検察のジレンマが複雑に絡み合った結果と言える。勾留期間の算定に関する裁判所の解釈については、今後更なる議論が expectedされる。今後の展開に引き続き注目していきたい。
