中西宏明経団連会長は１１日の定例会見で、原発が立地する自治体からの多額の金品授受問題で批判される関西電力から経団連活動の自粛の申し入れがあり、了承したことを明らかにした。経団連の会員企業から選ぶ常任幹事（現在２７６名）について同日付けで辞任し、参加する複数の政策委員会の活動を自粛するという。関電は代表者が長年経団連の常任幹事に就任し、八木誠前会長が就任していた。
また、中西会長は、政府が廃止や縮小などを検討する、一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、一部の発言が政府の全世代型社会保障検討会議の議事録に記載されなかったことについて、財源の問題があり、慎重に検討したほうがいいとの経団連の主張は「議事録に記載され、（野党の主張のような）改ざんとは受け止めていない」と述べ、全く問題視していないと改めて強調した。また、経団連の主張は、「高齢者に手厚く、現役世代に薄い、（現行）の社会保障制度を是正する」ことだとした上で、「在職老齢年金を削減して高齢者に手厚くするのは本来の社会保障改革と逆行している」と政府に慎重な対応を求めた。
