ウクライナ支援は米国の国益？世論調査で6割以上が肯定

米キニピアック大学の世論調査によると、ウクライナ支援は米国の国益だと考える人が6割を超えていることが明らかになりました。ロシアのウクライナ侵攻は国際社会に大きな衝撃を与え、各国はウクライナへの支援を表明しています。しかし、その支援の規模や方法は国によって異なり、米国においても国民の意見は分かれているようです。今回の世論調査は、ウクライナ支援に対する米国民の意識を探る上で重要な手がかりとなるでしょう。

ウクライナ支援への米国民の意識

キニピアック大学の世論調査は、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国民の意識を浮き彫りにしました。62%の回答者がウクライナ支援は米国の国益だと回答し、29%は国益ではないと回答しました。この結果から、ウクライナ支援に対する米国民の支持は高いと言えるでしょう。

alt=ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談の様子

トランプ前政権下でのウクライナへの軍事支援停止については、56%が反対、39%が賛成という結果でした。この数字は、ウクライナ支援に対する米国民の意識が変化している可能性を示唆しています。

トランプ前大統領とゼレンスキー大統領の会談

2020年2月28日、ホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談でのトランプ前大統領の対応については、58%が不支持、35%が支持と回答しました。報道によれば、会談ではトランプ氏とゼレンスキー大統領がロシアに対する姿勢を巡って口論となり、ゼレンスキー氏が場を追い出される形で決裂したとされています。この出来事は、米ウクライナ関係に緊張をもたらしたとされており、今回の世論調査にも影響を与えている可能性があります。

例えば、国際政治アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「トランプ前大統領の行動は、ウクライナだけでなく、同盟国との関係にも悪影響を与えた可能性がある」と指摘しています。