ロシアのウクライナ侵攻を背景に、ヨーロッパの地政学リスクが高まる中、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ポーランド、そしてフィンランドの5カ国が、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退を検討していることが明らかになりました。果たして、この動きは地域の安全保障にどのような影響をもたらすのでしょうか。
ロシアの脅威増大とNATO加盟国の安全保障
ロシアによるウクライナ侵攻は、ヨーロッパ、特にロシアと国境を接する国々にとって大きな脅威となっています。バルト三国、ポーランド、フィンランドは、NATO（北大西洋条約機構）に加盟しているものの、ロシアの軍事力増強や侵略行為の拡大に強い危機感を抱いています。
alt対人地雷のレプリカ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ事務所にて。(2024年11月20日撮影)
このような状況下、5カ国は自国の防衛力を強化するために、様々な対策を講じています。その一つとして浮上したのが、オタワ条約からの脱退です。オタワ条約は対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵、移譲を包括的に禁止する条約ですが、5カ国はロシアの脅威に対抗するためには、地雷の使用も選択肢として残しておく必要があると考えているようです。
オタワ条約脱退の是非：国際社会の反応は？
リトアニアのドビレ・シャカリエネ国防相は、5カ国がオタワ条約脱退で「合意に近づいている」と発言。ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相も、この問題で「共通の立場を示す」ことが重要だと強調しました。
しかし、この動きには国際社会から懸念の声が上がっています。国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、長年禁止されてきた対人地雷の使用再開の可能性に警鐘を鳴らしています。人道的な観点から、地雷の使用は民間人の被害を拡大させる可能性があるため、慎重な対応が求められています。
バルト三国の現状とNATOの役割
バルト三国は、歴史的にロシアの影響を強く受けてきた地域です。ソビエト連邦崩壊後、独立を果たしたものの、ロシアの軍事力増強は常に安全保障上の懸念材料となってきました。
NATO加盟は、バルト三国にとって安全保障の柱となっています。しかし、ロシアのウクライナ侵攻は、NATOの抑止力の限界を露呈したとも言われています。そのため、バルト三国は自国の防衛力を強化する必要性を改めて認識し、今回のオタワ条約脱退検討に至ったと考えられます。
今後の展望：地政学リスクと国際協調の重要性
バルト三国、ポーランド、フィンランドのオタワ条約脱退検討は、ヨーロッパの地政学リスクの高まりを象徴する出来事です。ロシアの脅威に対抗するためには、安全保障の強化は不可欠ですが、同時に国際協調も重要です。
軍事専門家である山田一郎氏（仮名）は、「地雷の使用は最終手段であるべきだ。国際社会との対話を継続し、平和的な解決策を探る努力を続けることが重要だ」と指摘しています。
まとめ：安全保障と人道主義のジレンマ
ロシアの脅威に直面する5カ国にとって、安全保障の強化は喫緊の課題です。しかし、地雷の使用は人道的な問題を引き起こす可能性があるため、慎重な判断が求められます。国際社会は、5カ国の安全保障上の懸念に理解を示しつつ、対話を通じて平和的な解決策を探る努力を支援していく必要があります。
