時事通信社の3月世論調査によると、自民党の支持率は17．9％で、2月と比べ変化はなかった。ただ、「40歳代」は9．6％（前月比6．3ポイント減）で、初めて1割を切った。「18～29歳」（6．5％）、「30歳代」（8．4％）ともに4カ月連続の1ケタ台で、中年以下の世代の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長・高橋正光）
◆9．6％、国民と拮抗
調査は7～10日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．3％。
それによると、これらの世代の国民民主党の支持率は「18～29歳」21．3％、「30歳代」10．0％で、いずれも自民を上回り、「40歳代」は9．6％と初めて拮抗（きっこう）した。「50歳代」「60歳以上」はこれまで同様、自民が大きく上回った。
国民全体の支持率は8．0％（前月比1．9％増）と、過去最高を更新。性別では、女性は（5．2％）男性（10．4％）の半分で、役職停止3カ月の処分が明けた玉木雄一郎代表の女性問題が尾を引いている可能性がある。
◆29歳以下の立民支持、1％届かず
一方、立憲民主党の支持率は4．2％（前月比1．2ポイント減）に下落。昨年9月に就任した野田佳彦代表体制下で、最低を記録するとともに、国民との支持率の差が広がった。
また、立民の世代別の支持率を見ると、「18～29歳」は0．9％で、2カ月連続で1％に届かなかった。「30歳代」は1．6％、「40歳代」は2．5％で、若い世代への支持拡大が引き続き課題だ。
2025年度予算案をめぐっては、日本維新の会が高校教育の無償化などで自民、公明の与党と合意。賛成に回るなど存在感をアピールした。しかし、支持率は2．4％（前月比0．4ポイント増）に伸びたものの、1月（2．8％）には届かなかった。効果は限定的と言えそうだ。
