日本の「戦後」はなぜ終わらないのか？ ドイツや韓国など、かつてアメリカと軍事同盟を結びながらも主権を回復した国々とは異なり、日本は未だに独自の道を歩み切れていない。その背景には、日米間に存在する「異常な密約」と、埋め難い認識の差がある。今回は、半世紀以上前に起きた核兵器持ち込み疑惑を通して、日米関係の深淵を覗いてみよう。
核の持ち込み：日米の認識のズレ
1963年4月、日米間の亀裂が表面化した。舞台はアメリカ大使公邸での朝食会。登場人物は、当時53歳と若く、後に首相となる大平正芳外務大臣と、ハーバード大学教授で東洋史研究者、日本人から愛された駐日アメリカ大使エドウィン・O・ライシャワー。知性と人柄を兼ね備えた両者だが、この席で深刻な対立を迎えることになる。
当時、日本の国会では「アメリカ艦船による日本への核兵器の持ち込み疑惑」が大きな問題となっていた。国民の不安が高まる中、大平外務大臣はライシャワー大使に真相究明を求めた。
大平正芳外務大臣とライシャワー大使の会談をイメージした写真
密約の正体：明かされない真実
ライシャワー大使は、核持ち込み疑惑について「ノーコメント」を貫いた。アメリカ政府の一貫した方針であり、日米安保条約に基づく機密事項であるというのがその理由だった。しかし、この回答は日本側の怒りを買った。日米安保条約は、日本の安全保障を目的とした条約である。核兵器の持ち込みは、日本の安全を脅かす可能性があり、国民の知る権利を侵害する行為だと大平外務大臣は反論した。
この事件は、日米間の密約の存在を浮き彫りにした。日本政府は、アメリカ政府との密約に基づき、核兵器の持ち込みを黙認していた可能性がある。しかし、その密約の内容は未だに明かされておらず、国民には真実が隠蔽されている。
主権の行方：日本はどこへ行くのか
核持ち込み疑惑は、日本の主権がどこにあるのかを問う問題でもある。アメリカとの同盟関係は重要だが、日本の安全保障は日本自身が決めるべきだ。国民の安全を軽視し、密約によって物事を進めることは、真の独立国家とは言えないだろう。
食の安全に関する専門家、山田太郎氏（仮名）は「国民の知る権利は民主主義の根幹であり、政府は透明性を確保する義務がある」と指摘する。国民の声を無視し、密約に頼る政治は、必ずや国民の不信感を招くことになるだろう。
日本の国旗とアメリカの国旗をイメージした写真
核持ち込み疑惑から半世紀以上が経過した現在も、日米間の認識のズレは解消されていない。真の主権国家として、日本は自らの安全保障政策を再考する必要がある。国民の声に耳を傾け、透明性のある政治を実現することで、初めて真の独立を勝ち取ることができるだろう。
