茨城県は１２日、台風１５号、１９号からの復旧に向けた３５４億５９００万円の一般会計補正予算案を発表した。平成２７年９月の東日本豪雨の際の補正予算約１３５億円の２・５倍以上となる大型補正となる。１９日の県議会臨時会で可決される見通しだ。
住宅再建への支援として、被災者生活再建支援法に基づき、全壊の場合は最大で３００万円、大規模半壊の場合は１５０万円を支給する。同法の対象外となる半壊の住宅に対しても、県独自の支援として、２５万円を市町村と折半して補助する。
被災農家には、経営の維持とすみやかな営農再開のため、パイプハウスなどの農業用施設や農業用機械の再建、修理の費用を一部負担する。中小企業支援に関しては、風水害で施設や機械設備に被害を受けた企業に対し、事業の再開や継続に必要な経費の４分の３を国の制度を活用して補助する。
