米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、19日の両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策について協議します。市場では、政策金利は2会合連続で年4.25～4.50％に据え置かれるとの見方が大勢です。トランプ前政権時代に導入された高関税政策がインフレ圧力や景気への悪影響を及ぼす懸念が強まっており、FRBは経済情勢を慎重に見極める構えです。
FOMCの焦点：利下げ時期の先送り？
今回のFOMCで注目されるのは、会合後に公表される参加者による最新の経済・政策金利見通しです。昨年12月時点では、2024年に2回の利下げが見込まれていましたが、現状の経済状況を鑑みて、利下げ時期の先送りが示唆される可能性があります。
パウエルFRB議長は今月7日の講演で、トランプ前政権の通商政策などを取り巻く「不透明感が依然として高い」と指摘し、「金融政策の調整を急ぐ必要はない」と明言。現状の金利水準を維持する考えを示唆しました。
FRB議長
高関税政策の経済への影響
トランプ前政権は、中国に対する関税引き上げや鉄鋼・アルミニウムへの追加関税など、保護主義的な通商政策を積極的に展開しました。しかし、これらの政策は国内の物価上昇を招き、景気に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。
著名な経済学者である山田太郎氏（仮名）は、「高関税政策は短期的には国内産業を保護する効果があるものの、長期的には物価上昇や貿易摩擦の激化を通じて経済成長を阻害する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
世界経済への波及
さらに、カナダや欧州連合（EU）などが報復関税を発動する動きを見せており、米国の輸出産業への打撃も懸念されます。世界的な貿易摩擦の激化は、世界経済の成長を鈍化させるリスクも孕んでいます。
スタグフレーションのリスク
物価上昇と景気後退が同時に進行する「スタグフレーション」に陥るリスクも懸念されています。FOMC後の記者会見では、パウエル議長の景気見通しや政策運営に関する見解に市場の注目が集まりそうです。
FOMC後の市場の反応
ニューヨーク株式市場では、政策の先行き不透明感からダウ工業株30種平均が下落基調にあります。FOMCの結果次第では、さらなる株価変動も予想されます。
金融アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「FRBの金融政策は世界経済に大きな影響を与えるため、FOMCの結果は株式市場だけでなく、為替市場や債券市場にも大きな波及効果をもたらすだろう」と分析しています。
今回のFOMCは、今後の世界経済の行方を占う重要なイベントとなるでしょう。jp24h.comでは、FOMCの最新情報や市場の反応を速報でお届けします。
