韓国の債務総額が、家計、企業、政府を合わせ、639兆円という巨額に達していることが明らかになりました。国際決済銀行（BIS）の最新データがその深刻な状況を浮き彫りにしています。 この膨大な債務は、韓国経済にどのような影響を与えるのでしょうか？本記事では、その実態と今後の展望について詳しく解説します。
増加の一途を辿る韓国の債務残高
BISの資料によると、2022年7-9月期末時点での韓国の債務残高は、6222兆ウォン（約639兆円）に達しました。これは前年同期比で4.1％、前期比で0.9％の増加となります。内訳を見ると、企業負債が2798兆ウォン、家計負債が2283兆ウォン、政府負債が1141兆ウォンとなっており、いずれも高水準で推移しています。
韓国のカードローンのチラシ
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが深刻化した2021年1-3月期末には、韓国の債務残高は初めて5000兆ウォンを超えました。その後も増加傾向は続き、2023年10-12月期末には6000兆ウォンを突破しています。
各セクターの債務状況
政府負債は前年同期比で11.8％増加しており、他のセクターと比較しても増加率が際立っています。企業負債は2.9％増、家計負債は2.1％増と、比較的小幅な増加にとどまっているものの、依然として高水準を維持しています。
政府債務の増加要因
専門家の意見では、政府債務の急増は、新型コロナウイルス対策による財政支出の拡大や、社会保障費の増加などが主な要因と考えられます。例えば、経済評論家のキム・ヨンチョル氏は、「パンデミックへの対応や景気刺激策のために政府支出が大幅に増加したことが、債務増加の大きな要因だ」と指摘しています。
家計債務のリスク
家計債務の増加は、消費支出の抑制や金融市場の不安定化につながる可能性があります。 特に、住宅ローンやクレジットカード債務の増加は、家計の財務状況を悪化させるリスクとなります。
企業債務の課題
企業債務の高止まりは、企業の投資意欲を低下させ、経済成長を阻害する要因となる可能性があります。 特に、中小企業の債務問題は、雇用や地域経済への影響が懸念されます。
GDP比で見るとわずかに改善？
債務残高のGDPに対する比率は、2022年7-9月期末で247.2％となりました。これは、2021年4-6月期末に記録した247.0％以来の低水準です。2023年4-6月期末にはピークとなる252.9％を記録した後、5四半期連続で下落しています。しかし、依然として高水準であることには変わりなく、今後の動向に注意が必要です。
今後の展望
韓国経済は、高水準の債務を抱えながら、世界経済の減速や地政学リスクといった課題に直面しています。債務問題の解決に向けて、政府は財政健全化を進めるとともに、家計や企業の債務負担を軽減するための対策を講じる必要があります。 今後の韓国経済の行方は、これらの課題にどのように対応していくかにかかっています。
