アジアにおける米国の対外援助縮小を受け、中国がその空白を埋める可能性が注目されています。果たして中国は米国に取って代わり、アジアの新たな援助大国となるのでしょうか？本記事では、中国の対外援助の現状や課題、そして他の援助国の動向を分析し、今後のアジアの援助情勢を探ります。
中国の対外援助：インフラ重視の融資型
中国は世界第2位の経済大国でありながら、対外援助の提供方法においては米国とは大きく異なります。米国が主に無償援助を行うのに対し、中国は返済義務のある融資を主体とし、インフラプロジェクトに重点を置いています。
altワシントンD.C.のUSAID本部前で、解体に抗議する人々（2025年2月、ロイター）
オーストラリアのシンクタンク、アジア太平洋開発・防衛会議のエグゼクティブディレクター、メリッサ・コンリー・タイラー氏は、中国は民主主義の促進や人権、女性の権利といった分野への支援には消極的だと指摘しています。ローウィー研究所の報告書によると、2015年から2021年にかけて、中国は東南アジアに年間約55億ドルの政府開発資金を支出しましたが、その4分の3はインフラ整備に充てられました。
韓国、日本：援助規模の拡大は課題
韓国と日本も潜在的な援助国として注目されていますが、両国とも援助予算の規模は米国に比べて小さく、大幅な増額が必要となります。韓国は2030年までにODA予算を倍増させる目標を掲げていますが、それでも米国の援助額には及ばないのが現状です。日本もアジア太平洋地域への支援に力を入れていますが、規模の拡大が課題となっています。
中国の影響力拡大の可能性
専門家の中には、中国がアジア地域での影響力を高める機会と捉えている意見もあります。中国はこれまで融資を中心とした支援を行ってきましたが、今後は補助金を増やし、米国の影響力低下を狙う可能性も指摘されています。また、中国が気候変動対策への資金提供を始めたことは、開発援助への関与を強める兆候と見る向きもあります。
アジアの援助情勢の行方
米国の対外援助縮小は、アジア諸国にとって大きな変化をもたらす可能性があります。中国がその空白を埋めるのか、あるいは他の援助国が台頭するのか、今後の動向に注目が集まります。アジア諸国は、それぞれのニーズと優先順位に基づき、最適な援助パートナーを選択していく必要があるでしょう。
ローウィー研究所のインド太平洋開発センターのアレクサンドル・ダヤント副所長は、「中国は歴史的に見てインフラ融資に重点を置いてきた。米国が資金を援助してきた民主主義や保健、教育にも踏み込むと思ってはならない」と指摘しており、中国の援助が米国の援助を完全に代替するとは考えにくい状況です。 今後のアジアの援助情勢は、各国の戦略的な選択によって大きく左右されるでしょう。
