4月から電気料金が値上がりする。政府の電気代補助金終了に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の引き上げが家計を直撃する。本記事では、再エネ賦課金上昇の背景や影響、家計防衛のヒントを探る。
再エネ賦課金とは？ なぜ上がる？
そもそも再エネ賦課金とは何か？ それは、再生可能エネルギーの普及を促進するために設けられた制度で、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る費用を、私たち消費者が電気料金に上乗せする形で負担しているものだ。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の説明図
今回の値上げは、再生可能エネルギー事業者の増加に伴い、電力会社が買い取る電力総量が増加したことが原因とされている。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、需要の増加に対応するためには賦課金の引き上げが必要不可欠だと説明している。4月からは1kWhあたり0.49円引き上げられ、一般的な世帯では年間約2352円の負担増となる見込みだ。
家計への影響は？ その他の値上げも
電気料金の値上げは、家計にとって大きな打撃となる。特に物価高騰が続く中、電気代の負担増は生活を圧迫する要因となるだろう。
電気料金値上げによる家計への影響を示すグラフ
さらに、電気料金だけでなく、ガソリンや食料品など、様々なものが値上がりしている。ガソリン価格は補助金縮小の影響を受け、上昇傾向にあり、食料品も4月に4170品目が値上げされる予定だ。ビール、食用油、チーズなどが値上げの対象となっており、家計への負担はますます大きくなると予想される。
専門家の見解は？
ABCテレビの木原善隆コメンテーターは、今回の再エネ賦課金値上げを「ステルス増税」と指摘。「13年前の制度導入時には、将来的に再生可能エネルギーのコストが下がり、電気料金も安くなると言われていたが、実際には13年間上がり続けている。国は将来の見通しを明確に示すべきだ」と訴えている。
ABCテレビ・木原善隆コメンテーター
木原氏は、再エネ賦課金の負担額が国全体で3兆円に上り、これは消費税1.5%分に相当すると試算。制度の必要性を認めつつも、国民への透明性の高い情報提供と将来的な展望を示す必要性を強調している。 食料経済研究所の山田一郎主任研究員（仮名）もこの意見に賛同し、「家計への影響を最小限に抑えるための対策が急務だ」と述べている。
今後の見通しと対策
電気料金の値上げは避けられない状況だが、家計を守るためには、省エネ対策を強化したり、電気料金プランを見直したりするなど、工夫が必要だ。
今年に入って値上げが相次いでいることを示すグラフ
再生可能エネルギーの普及は重要な課題だが、そのコストをどのように負担していくのか、国民への丁寧な説明と将来への展望を示すことが求められる。 今後も電気料金の動向に注意し、賢く家計を管理していくことが大切だ。
