国民民主党の支持率上昇が止まらない。その背景にあるのは「手取りを増やす」という分かりやすいキャッチフレーズを掲げた家計支援策だ。本記事では、国民民主党が力を入れる経済政策、特に所得税非課税枠引き上げを中心とした政策について、第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣氏の分析を交えながら、その真価に迫る。
所得税非課税枠引き上げ：そのメリットと政府案との違い
国民民主党の目玉政策の一つが、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げだ。現状の103万円から178万円への引き上げを提案しており、パートやアルバイト勤務者の働き控え解消と、多くの納税者への減税効果が期待されている。永濱氏はこれを「一石二鳥な政策」と評価する。
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しかし、政府が提示した最終案は、課税最低限を160万円に引き上げる一方、200万円超の所得には2年間限定で段階的な基礎控除上乗せを行うというものだった。国民民主党は所得制限付きの基礎控除引き上げに反対し、協議は決裂。政府案は衆議院を通過した。
一時的減税の効果は限定的：永濱氏の指摘
永濱氏は、政府案の一時的、限定的な減税では消費喚起の効果は薄いと指摘する。昨年の定額減税の結果を踏まえ、国民民主党が政府案に賛同しなかったのも理解できると述べている。
財源問題と財政状況：専門家の見解
政府が国民民主党の要求に応じなかった背景には、財源への懸念がある。103万円の壁を178万円に引き上げた場合、税収減は7.3兆円に上ると試算される一方、政府案では1.2兆円に留まる見込みだ。
しかし、永濱氏は「緊縮財政のままでは日本経済は停滞する」と警鐘を鳴らす。インフレによる税収増を国民に還元し、経済を活性化させるべきだと主張する。
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さらに、「日本の財政は火の車」という見方に異議を唱え、グローバルスタンダードな指標である政府債務残高の対GDP比で見れば、日本の財政は改善傾向にあると指摘する。
令和の所得倍増計画：積極財政で持続的な賃上げを目指す
国民民主党は「令和の所得倍増計画」において、積極財政と金融緩和による消費・投資拡大、適正な価格転嫁の実現による持続的な賃上げを掲げている。
この積極財政重視の姿勢は永濱氏の考えと一致しており、同氏は玉木代表の経済政策への理解とビジョンを高く評価する。官僚出身者としての経験と世界標準の経済政策論への理解を併せ持つ稀有な政治家だと称賛している。
結論：国民民主党の経済政策は日本経済の未来を拓くか
国民民主党の「手取りを増やす」政策は、家計支援だけでなく、日本経済の活性化にも繋がる可能性を秘めている。今後の政策展開に注目が集まる。
