国民民主党との合流協議が進む中、日本維新の会の前原誠司共同代表は、立憲民主党に対し内閣不信任決議案の提出を強く求める姿勢を示しました。26日、東京都内で行われた講演で、前原氏は「内閣不信任案を提出しないのであれば、立憲民主党は野党第一党としての責任を果たしているとは言えない」と断言。さらに、「提出しない場合、野田佳彦代表は党内から批判を受けるのではないか」と指摘しました。
維新前原氏、不信任案提出なければ立憲は野党第一党の責任果たせずと主張
前原氏は、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出しない場合、野党第一党としての存在意義を問われることになると主張しました。現在の政治状況において、野党第一党は政権に対するチェック機能を担う重要な役割を期待されています。国民の負託に応えるためにも、立憲民主党は明確な行動を示すべきだと前原氏は訴えました。
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前原氏、自らの賛否は明言避ける 今後の政局次第で判断か
一方、前原氏自身は内閣不信任決議案への賛否については明言を避けました。「賛成か反対か、3ヶ月後の状況次第では何とも言えない」と述べ、今後の政治情勢を見極めた上で判断する考えを示唆しました。
政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「前原氏のこの発言は、今後の政局における駆け引き材料として不信任案を利用しようとする思惑が透けて見える」と分析しています。
社会保険料改革、ガソリン税などへの政府対応が鍵に
前原氏は、内閣不信任決議案への賛否を判断する上で、自民・公明両党との社会保険料改革やガソリン税の暫定税率に関する協議の進展が重要な要素になると強調。「政府の対応次第で判断材料になる」と述べ、今後の政府の動きに注目が集まります。
また、石破茂首相（仮名）の商品券配布問題への対応や、内閣支持率も判断材料に加える考えを示しました。これらの要素を総合的に判断し、最終的な決断を下すものと見られます。
まとめ：不信任案提出めぐる攻防激化か
前原氏の今回の発言は、立憲民主党への揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。今後の政局において、内閣不信任決議案をめぐる与野党の攻防が激化していく可能性があります。
