旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令が東京地裁から下されました。多額の献金要求などが民法の不法行為に該当し、宗教法人法に基づく解散要件である「法令違反」に当たるとの判断です。教団側は反論し、上級審での争いが予想されますが、同時に政治活動を活発化させる動きも見られます。今後の動向に注目が集まっています。
解散命令後の旧統一教会の動き
旧統一教会の田中富広会長
教団会長の田中富広氏は、「最後まで戦う」と述べ、会見で1時間半に渡り反論を展開しました。教団は解散命令を不服として控訴する方針で、法廷闘争は長期化する見込みです。ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、教団は政治への影響力維持を諦めておらず、水面下で様々な動きを見せているとのことです。
国政進出の動き
教団は前回の総選挙で自民党への組織的支援を行わない決定をしており、教団寄りの議員の多くが落選しました。しかし、国政への影響力維持を模索しており、国政進出の動きも出ています。例えば、千葉県で教団信者が「日本の家庭を守る会」という政治団体を立ち上げ、参院選への出馬計画を表明しています。3月20日には「信教の自由と人権を守るシンポジウム 千葉県大会」も開催しました。
国会に議席を得れば、教団の立場から質問主意書提出や国会質疑が可能になります。しかし、自民党から関係断絶を宣言されている現状では、大きな流れを変えるのは難しいと見られています。
自民党との関係修復を画策か
鈴木エイト氏は、国政進出はあくまで表向きの動きであり、水面下では自民党との関係修復を狙っていると分析しています。教団は自民党との関係を諦めておらず、今後、自民党議員に関連する新たな情報をリークする可能性もあると指摘しています。もちろん、教団に不利にならない範囲での情報公開となるでしょう。このような情報戦を仕掛けて自民党を揺さぶり、関係再開の糸口を探る意図があると見られます。
旧統一教会の会見の様子
過去の政権においては、教団との接点を持つ閣僚も少なくありませんでした。例えば、献金受領を認めた議員もいます。今後、どのような情報が明らかになるのか、予断を許さない状況です。
今後の展開
旧統一教会は解散命令を不服として控訴する構えを見せており、法廷闘争は長期化が見込まれます。一方、政治活動の活発化や情報戦など、様々な動きを見せており、今後の展開に注目が集まっています。特に、自民党との関係修復に向けた動きがどのような影響を与えるのか、今後の政治状況を左右する可能性も秘めています。
