繰り返される悲劇…高齢ドライバー事故と免許制度の現状、私たちにできることとは？

浜松市で起きた痛ましい事故。高齢ドライバーの運転する軽トラックが小学生の列に突っ込み、尊い命が奪われました。このような事故は後を絶たず、高齢ドライバーの運転免許制度の在り方が改めて問われています。今回は、高齢ドライバーを取り巻く現状と、私たちにできることを考えてみましょう。

高齢ドライバー事故の深刻な現実

浜松市で起きた事故以外にも、高齢ドライバーによる重大事故は枚挙に暇がありません。2019年の池袋暴走事故、2022年の福島市での事故など、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。これらの事故は、被害者とその家族の人生を大きく変えてしまうだけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えています。

alt="浜松市で起きた事故現場の様子。事故車両と規制線が張られている。"

高齢ドライバーの免許制度：現状と課題

70歳以上のドライバーは、免許更新時に高齢者講習の受講が義務付けられています。講習では、交通ルールや安全運転の知識確認、視力検査、実車指導などが行われます。しかし、講習に合否判定はなく、受講すれば更新できるのが現状です。

75歳以上になると、認知機能検査が追加されます。「認知症のおそれあり」と判定された場合は、臨時適性検査や診断書の提出が必要になります。さらに、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーは、運転技能検査も受検しなければなりません。

これらの制度は、高齢ドライバーの安全運転を促進するための重要な取り組みです。しかし、検査に合格しても事故を起こす可能性はゼロではありません。また、認知機能の低下は徐々に進行するため、検査時と運転時の状態が異なる場合もあるでしょう。

私たちにできること：事故を防ぐための対策

高齢ドライバーの事故を防ぐためには、制度の見直しだけでなく、私たち一人ひとりの意識改革も必要です。家族や周囲の人は、高齢者の運転状況に気を配り、必要に応じて運転をやめるよう促すことが大切です。運転を続ける場合でも、安全運転支援装置の搭載や運転代行の利用など、安全対策を積極的に取り入れるようにしましょう。

高齢者自身も、自身の運転能力を客観的に評価し、無理のない運転を心がけることが重要です。免許返納という選択肢も視野に入れ、安全な移動手段を検討する必要があるかもしれません。