ロシアで14年ぶりの大規模徴兵が始まりました。プーチン大統領は3月31日、18歳から30歳までの男性16万人を対象とした春の徴兵令に署名。4月1日には、招集令状を受け取った若者たちが続々と軍事事務所に訪れる姿が見られました。今回の大規模徴兵は、長期化するウクライナ侵攻によるロシア軍の深刻な兵士不足を背景に行われています。
徴兵制度のデジタル化と人権問題
兵士不足への対応として、ロシア当局は徴兵手続きのデジタル化を進めています。新たに導入されたシステムでは、招集令状を直接手渡さなくても、インターネット上で自動的に兵役登録が完了する仕組みとなっています。しかし、このデジタル化された徴兵制度に対しては、人権団体から批判の声が上がっています。「電子のみでの召喚は違法であり、従う必要はない」との声明が出され、波紋が広がっています。ロシアの著名な人権派弁護士、イワノフ氏（仮名）は、「この制度は個人の権利を侵害する可能性があり、徹底的な見直しが必要だ」と指摘しています。
ロシアの若者
徴兵逃れへの厳しい取り締まり
一方で、徴兵逃れへの取り締まりも強化されています。独立系メディアの報道によると、3月31日にはモスクワ市内のスポーツクラブなどで軍事事務所の職員による抜き打ち検査が行われました。若者たちの身分証をチェックし、徴兵対象者であるかを確認するなど、当局は徴兵逃れを許さない姿勢を明確にしています。ロシア国防省の報道官は、「徴兵は国民の義務であり、逃れることは許されない。厳正に対処していく」と述べています。
若者の不安と今後の動向
今回の大規模徴兵は、ロシアの若者たちに大きな不安を与えています。将来への展望が不透明になる中、徴兵を逃れるための情報交換が活発に行われているとの情報もあります。 今後の動向次第では、ロシア国内の社会情勢に更なる影響を与える可能性も懸念されています。軍事専門家であるペトロフ氏（仮名）は、「ウクライナ侵攻の長期化に伴い、ロシア軍の兵士不足はさらに深刻化するだろう。今回の徴兵はその場しのぎの対策に過ぎず、根本的な解決にはならない」と分析しています。
モスクワ
今回の徴兵は、ウクライナ侵攻の長期化とロシア国内の社会情勢に大きな影を落としています。今後の動向に注視していく必要があります。
